エアバッグのリコール問題で民事再生法の適用を申請した自動車部品メーカーのタカタが6月27日、最後の株主総會を開催し、株主190人が出席した。 2018年2月から、中國の寧波均勝電子が傘下に収める米自動車部品メーカーのキー?セーフティ?システムズ（KSS）が、再建者として、タカタのエアバッグ事業(yè)を引き継ぐ。その際に、KSSと今回株主総會に參加した株主とは何の関係もなくなる。日本の市場で発行されたタカタの株式が紙切れと化すのだ。（文 ?日本企業(yè)（中國）研究院執(zhí)行院長?陳言）

世界最大の個人事業(yè)主

タカタは1933年に創(chuàng)業(yè)し、織物製造を開始した。そして、戦後に自動車用のシートベルトなどの製造を開始した。

數(shù)年前に筆者がタカタの関係者と會った際、「世界のエアバッグの5個につき1個は當社が生産したもの」と、とても誇らしげに話していた。

タカタファミリーが同社を完全に統(tǒng)制していたため、上層部の意見が會社の意志となっていた。閲覧できる株主會議のレポートなどを見ると、タカタファミリーは會社の経営に絶対的な権威を持っていた。そして、「事故の原因は不明で、その責任は自社にはない」というのがタカタファミリーの一環(huán)した考えだった。

タカタは、世界最大の個人事業(yè)主で、會長個人の意志で全ての判斷を行っており、一旦その判斷を誤ると、最終的にどうなってしまうのかについて、タカタは多くの人にたくさんの教訓を殘してくれた。

日本メディアの報道によると、タカタの債権者は主に米國政府（415億円）、トヨタ（266億円）、タカタ國際金融（125億円）で、その他、三井住友銀行、三菱東京銀行なども多くの債権を抱えている。タカタが経営破綻したのに伴い、関連の債権回収も至難の業(yè)となってしまった。

中國の企業(yè)が再建

6月25日、タカタ米國子會社である「TK Holdings Inc」が、米國で米國連邦倒産法第11條を申請した。また、同日、佐賀県に拠點を置く子會社の「タカタ九州」と東京に拠點を置く「タカタサービス」が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、タカタは事実上倒産した。東京証券取引所は26日、タカタの株式を整理銘柄に指定し、1カ月後となる今月27日からタカタは上場廃止となる。

6月26日、中國の「寧波均勝電子」が傘下に収める米國のKSSが1750億円でタカタの全ての資産と事業(yè)を買い取った。KSSは「スプリット?オフ」を行い、會社の主要な業(yè)務をKSSが設立する新會社が引き継ぎ、エアバッグなどの生産、販売を行う。リコールに必要な費用や欠陥エアバッグの生産が原因の損失、賠償費用などは舊會社が負擔する。

タカタの事業(yè)は、寧波均勝電子の孫會社が引き継ぐことになるものの、「タカタ」というブランドは使用されないものと見られる。一世を風靡したタカタは、関連問題の処理を10年以上後回しにしていたため、小さな問題が大きな問題に発展してしまい、會社も80年以上続いた歴史にピリオドを打たなければならなくなった。

経営難に陥る日本企業(yè)と臺頭する中國企業(yè)

近年、日本の大企業(yè)が相次いで経営問題に直面している。ここ數(shù)年、日立やパナソニック、シャープなどが巨額の損失を計上し、東芝も未曽有の経営難に陥っている。東芝にかぎっては、再起不能の可能性も高い。

タカタは、世界で有數(shù)の大手エアバッグメーカーだ。そのため、生産しているエアバッグがどれほどの人の命を救ってきたとしても、死亡事件が起きれば、必ず真剣にそれと向き合い、同じような事故が二度と発生しないようにしなければならない。しかし、タカタはそうしてこなかった。

「日本の製造業(yè)は一體どうなってしまったのか？」

日本の大企業(yè)が直面している問題が、企業(yè)がモデル転換の過程で発展の機會を逃してしまったというのであれば、経営困難から逃れるために企業(yè)は1日も早く新たな方向へ舵を切って、新たな歩みを始めなければならない。しかし、シートベルトやエアバックなどを?qū)熼Tに生産しているタカタはグローバル化の過程で、ファミリー経営によって國際市場に対応しようとしたことで最悪の結(jié)果を招き、暗礁に乗り上げるのは時間の問題だった。

グローバル化を進める企業(yè)は、問題に対応できる企業(yè)制度が必要だ。そのような制度がなければ、億単位のリコールが発生しても、ファミリー企業(yè)には対応できない。自動車メーカーが全力でそれを支援しても、それを元のレールに戻すのは非常に難しい。

では、日本企業(yè)が優(yōu)位性を失い、予期せぬ問題が発生し、制度上の欠陥が表面化したことで、中國企業(yè)に大きなチャンスがめぐってくるのだろうか？

表面的に見ると、中國企業(yè)の子會社がタカタの製造や研究開発能力など全てを手に入れたように見える。また、これまで中國大陸部で生産してその利益を確保していた臺灣地區(qū)の鴻海（フォックスコン）が日本の大手テレビメーカー?シャープを買収し、ブランドや生産研究開発技術(shù)を手に入れ、中國企業(yè)が今後、そのメリットを生かして大きな利益を得られるように見える。しかし、中國企業(yè)は世界の製造業(yè)を牽引し始めたばかりで、今後直面する問題もたくさんあるだろう。そのため、中國企業(yè)は教訓をくみ取り、東芝やタカタ、シャープの二の舞を演じることだけは避けなければならない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KN）