安倍首相、訪歐の別の狙い―中國紙

人民網(wǎng)日本語版    2017年7月12日(水) 17時20分

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日本の安倍晉三首相は現(xiàn)地時間5日午後、歐州6カ國歴訪のためベルギーに到著した。寫真は東京。

日本の安倍晉三首相は現(xiàn)地時間5日午後、歐州6カ國歴訪のためベルギーに到著した。今回の訪歐は日程が大変詰まっている。時事通信によると、安倍首相は東京都議選での自民黨の「歴史的大敗」を受け、「外交的成果」によって不利な狀況を転換し、政治的存在感を示そうとしている。人民日報海外版が伝えた。

テレビ朝日によると、現(xiàn)在內(nèi)政?外交両面で政治手腕を強く試されている安倍首相は、不利な狀況を外交で挽回する計畫だ。だが、これを「責任逃れ」と批判する聲も多い。自民黨は今月10日に衆(zhòng)參両院で加計學園問題を?qū)徸hすることに同意したが、安倍首相は外遊を理由に欠席する。黨內(nèi)が動揺し、問題が敏感な狀況にある中、これは難を避けるものとの指摘を免れない。

■積極的な外交で國民の支持を回復

都議選での自民黨慘敗で安倍政権は痛手を負った。フィナンシャル?タイムズによると、小池百合子元防衛(wèi)相の新政黨「都民ファーストの會」の勝利という結(jié)果は、ここ數(shù)年の日本政治の安定局面を揺るがし、小池氏率いる全く新たな政黨が東京で主導的役割を発揮することとなった。小池氏が総選挙で自民黨に対して同様の攻勢をかける可能性がある。ラジオ?フランス?アンテルナショナルによると、安倍政権は自らの指導する自民黨の東京陥落によって、國政運営と政策推進において大きな障害を受けることになる。選挙結(jié)果は、安倍政権が國民の支持を失い、大きな地滑りを始めたことの象徴でもある。

アジア?タイムズによると、安倍首相は4日「自民黨は選挙結(jié)果を真摯に受け止め、深く反省して、國民の信頼を取り戻さなければならない」「われわれは批判を真摯に受け止め、全力を傾けて、政権奪還時の初心に立ち返らなければならない」と表明した。

中國社會科學院日本研究所の呂耀東外交研究室長によると、安倍政権にとって外交は得點となる。都議選慘敗を受け、安倍首相は訪歐によって支持率を回復したい考えだ。「7月上旬にドイツで開かれるG20首脳會議時に積極的な外交を展開したい」。日経中文網(wǎng)によると、安倍首相は3日、都議選慘敗後の臨時上層部會議でこう表明した。

「安倍首相は有権者とメディアの注意を引きつける政治的手管に長けている。最近安倍首相はスキャンダル続きで、安倍政権への支持率は下落。都議選で自民黨は慘敗した。今回の訪歐で安倍首相は外交的成果によって現(xiàn)在の耐えがたい狀況を転換し、國內(nèi)の悪影響を挽回したい考えだ。特に日本の首相が北歐を訪問することは少なく、今回の北歐訪問にはパイオニア的な意義がある」と、外交學院國際関係研究所の周永生教授は指摘した。

■安倍政権の前途にしばしの「光明」

安倍首相の訪歐はすでに外交的成果を挙げている。

日本メディアによると、安倍首相は先日トゥスク歐州理事會議長(EU大統(tǒng)領(lǐng))と日EU経済連攜協(xié)定(EPA)交渉の大枠合意を宣言した。ロシアプーチン大統(tǒng)領(lǐng)とは北方四島での共同経済活動の具體的事業(yè)の協(xié)議加速で合意した。インドのモディ首相とは米國を含む3カ國の防衛(wèi)協(xié)力推進で合意した。タイムズ?オブ?インディアによると、インド?ベンガル灣での合同軍事演習「マラバール」が10日に始まる。參加國のインド、米國、日本はいずれも今回の演習に最大の軍艦を派遣する。

日EUのEPA大枠合意をめぐる安倍首相の考えについて、呂氏は「1つは日本國民向けで、自主外交によって自らの能力を國民に証明するものだ。もう1つは米國向けだ。米國のTPP脫退で、米國の助けを借りてアジア太平洋地域の経済協(xié)力をコントロールする日本の望みはふいになった。日本はEUとのEPA大枠合意で、米國をTPP復帰へ誘導したい考えだ」と指摘した。米側(cè)もこの點に気づいている。米ニューヨーク?タイムズ(6日付)によると、日EUのEPA大枠合意はトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)に対する挑戦だ。G20ハンブルク?サミットを前にした日本とEUの二國間貿(mào)易協(xié)定の急速な推進によって、米國は自動車など重要産業(yè)で孤立することになる。

■安倍首相は訪歐と外交的成果で支持率を回復できるか

周氏によると、歐州6カ國歴訪は日本國民の注意をそらす助けになり、急落した支持率も一定の回復を得るかもしれない。だが加計學園などの問題は依然くすぶっており、日本メディアは安倍訪歐の「もう1つの目的」にすでに注目しているため、支持率の完全な回復という望みは當てが外れるかもしれない。

安倍政権の前途について、周氏は「政権支持率を見ると、毎日新聞では36%、共同通信社は44%、朝日新聞は38%と、これまでの首相と比べると依然高い。日本の內(nèi)閣支持率は通常20%前後になると危険區(qū)域とされる。したがって、安倍政権の支持率は危険區(qū)域からまだ遠い?,F(xiàn)時點で日本に安倍首相に取って代わることのできる人物、自民黨に取って代わる政黨はまだない。安倍政権はまだ長く続くだろうが、長期政権は相対的なものであり、今後の情勢がどの方向に推移するかを見る必要がある」と指摘した。(提供/人民網(wǎng)日本語版?編集NA)

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