2017年7月11日、米自由アジア放送（RFA）によると、中國外交部の耿爽（グン?シュアン）報道官は、中國政府が國內(nèi)の3大通信會社に対して2018年2月1日までに個人のVPN（規(guī)制によりアクセスが不可能となっているサイトへ接続するための手段として広く使用されている仮想プライベートネットワーク）へのアクセスをブロックするよう求めたと報じられたことについて、「狀況を把握していない。メディアは主管部門に問い合わせることができる」と述べ、直接回答することを避けた。

米ブルームバーグは、関係者の話として、中國政府が國営通信事業(yè)社のチャイナ?モバイル（中國移動）、チャイナ?ユニコム（中國聯(lián)通）、チャイナ?テレコム（中國電信）に対し、2018年2月1日までに個人のVPN使用を禁じるよう命じたと報じていた。

報道によると、人気VPNサービスのGreenVPNは、「監(jiān)督官庁から通知を受けた」として今月1日からサービスを停止した。中國の直轄市の1つ、重慶市が今年3月に公布したネット監(jiān)督行政処罰裁量基準(zhǔn)の改正版では中國政府が設(shè)置したネット検閲システム「グレート?ファイアウォール」を回避してインターネットに違法接続したユーザーは罰金を科される可能性があるとしている。

中國では當(dāng)局の規(guī)制によりグーグル、フェイスブック、ツイッターなど一部の海外サイトへのアクセスが不可能となっている。（翻訳?編集/柳川）