2017年7月12日、華字紙?日本新華僑報(bào)は記事「中國人社員が日本企業(yè)の発展を支える加速機(jī)に」を掲載した。

厚生労働省の「外國人雇用狀況の屆出狀況について」によると、日本で働く外國人労働者は2016年10月末で108萬人と大臺を突破した。2008年10月末には48萬6000人であり、約8年間で倍増したことになる。日本政策金融公庫の「調(diào)査月報(bào)」（2017年7月號）によると、人手不足を背景に中小企業(yè)が正社員として雇用するケースが増えている。同誌掲載のアンケート結(jié)果では外國人労働者の約38％が中國籍だった。

擔(dān)當(dāng)している仕事としては「輸出入や外國企業(yè)への業(yè)務(wù)委託に関する仕事」が56．3％、「通訳や翻訳」が42．9％と高い。海外への販路を求めるなか、國際的視野を持った外國人がサポートしているわけだ。興味深いのは「最近5年間の売上高」という設(shè)問だ。外國人を雇用している企業(yè)は「増加傾向」との回答が49．1％に達(dá)したが、雇用していない企業(yè)では27．1％にとどまり、大きな開きが見られた。外國人社員の活用にたけた企業(yè)が自然と國際市場において優(yōu)位に立つということだろう。（翻訳?編集/