「技術(shù)革新の落とし穴」に直面する日本企業(yè)―中國(guó)メディア

人民網(wǎng)日本語版    2017年7月15日(土) 5時(shí)20分

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17年、日本の株価は上昇を続け、企業(yè)の収益狀況も好転し始めたが、中國(guó)の関連企業(yè)がタカタ買収に乗り出し、東芝は深刻な経営危機(jī)に陥るなどして、人々に「家電産業(yè)などにおいて日本企業(yè)は困難に見舞われている」と強(qiáng)く感じさせている。寫真は中國(guó)の家電量販店。

2017年になると、日本の株価は上昇を続け、企業(yè)の収益狀況も好転し始めたが、中國(guó)の関連企業(yè)がタカタの買収に乗り出し、東芝は深刻な経営危機(jī)に陥るなどして、人々に「家電産業(yè)、デジタル産業(yè)、半導(dǎo)體産業(yè)、自動(dòng)車部品産業(yè)において、日本企業(yè)は困難に見舞われており、苦境から抜け出すのは容易ではない」と強(qiáng)く感じさせている。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。(文:陳言?日本企業(yè)<中國(guó)>研究院執(zhí)行院長(zhǎng))

実際には日本企業(yè)の技術(shù)革新の歩みは遅くない。ではなぜ家電、デジタル、半導(dǎo)體で負(fù)け続けるのか。一連の自動(dòng)車部品メーカーも経営困難に陥るのはなぜか。

経済學(xué)には「技術(shù)核心の落とし穴」という考え方がある。それまでの成果を覆すような破壊的技術(shù)が開発され、技術(shù)革新が行われると、それまでトップレベルの技術(shù)力を備え、高性能?高品質(zhì)の製品を生産し、市場(chǎng)を獨(dú)占していた(大規(guī)模)企業(yè)が、あっという間に草木が枯れ果てるように低迷する。こうした一瞬で獨(dú)占的地位を失い市場(chǎng)から追い出されるプロセスは、企業(yè)が技術(shù)革新の落とし穴にはまったものと説明される。

たとえば家電産業(yè)ではこうだ。東芝やパナソニックの製品は確かに優(yōu)れているが、価格が非常に高い。世界各地で販売されるが、現(xiàn)地の消費(fèi)の特徴に合致しているとは限らない。今のインドなどではしょっちゅう停電が起こり、中國(guó)人も停電をたびたび経験しているが、日本の家電メーカーはよく停電が起こる國(guó)向けに蓄電能力を備えた冷蔵庫を作るということはしない。世界の主な國(guó)には蓄電タイプ冷蔵庫のニーズがないからだ。日本企業(yè)が高品質(zhì)と言う場(chǎng)合は容量の大きさや音質(zhì)の良さをアピールすることが多く、これは改良型の革新であり、消費(fèi)者が本當(dāng)に求める機(jī)能はなかなか理解されない。

また日本の家電メーカーをはじめとする企業(yè)は中國(guó)での現(xiàn)地生産を基本的に達(dá)成したが、中國(guó)で高い市場(chǎng)シェアを保ててはいない。これは日本企業(yè)が2つの大問題に直面しているためで、1つはコスト面で中國(guó)現(xiàn)地企業(yè)と競(jìng)爭(zhēng)にならないことだ。中國(guó)のあまたの郷鎮(zhèn)企業(yè)(農(nóng)村企業(yè))が製造する家電製品は、品質(zhì)の點(diǎn)でハイレベルとはいえず、ブランドもないが、とにかく安い。この安さは日本の家電メーカーが二線都市、三線都市に進(jìn)出できず、農(nóng)村で郷鎮(zhèn)企業(yè)と競(jìng)爭(zhēng)できない原因の一つといえる。もう1つは、確かに中國(guó)では中産階級(jí)が拡大を続け、日本企業(yè)も中産階級(jí)の消費(fèi)者を増やし続けているようにみえるが、中國(guó)の中産階級(jí)拡大プロセスでは、中國(guó)現(xiàn)地企業(yè)の技術(shù)的進(jìn)歩も大きく、生産された製品は経済的に優(yōu)れているだけでなく、品質(zhì)も信頼できるものになっているということだ。このように中國(guó)現(xiàn)地企業(yè)が低コストからスタートして、品質(zhì)の絶えざる向上で成功を収める過程を後目に、日本企業(yè)は中國(guó)で現(xiàn)地企業(yè)と競(jìng)爭(zhēng)する力を失っていった。

コスト競(jìng)爭(zhēng)で勝てなければ、市場(chǎng)シェアで成功を収めるのはより難しくなる。日本企業(yè)はしばしば高性能の製品を開発するが、市場(chǎng)での「爆発的な普及」を達(dá)成するのは難しい。特にデジタルと通信が一體化すると、世界には「微信」(WeChat)、「微博」(ウェイボー)、ツイッターフェイスブックなどの新商品が登場(chǎng)したが、こうした分野では日本企業(yè)の姿はほとんどみられない。日本の法律には非常に硬直的な側(cè)面があるのは確かだが、微信やツイッターの日本での普及が禁止されているわけではない。日本企業(yè)は國(guó)內(nèi)外市場(chǎng)での急速なシェア獲得をめぐって何の目新しい工夫もなく、こうした方面での技術(shù)競(jìng)爭(zhēng)で敗退を余儀なくされている。

現(xiàn)在、日本も世界で高速鉄道という社會(huì)インフラを強(qiáng)くアピールするが、振られる旗にはやはり「高品質(zhì)」と書いてある。日本の高品質(zhì)で東南アジア諸國(guó)のニーズを満たせるのか、中國(guó)と競(jìng)爭(zhēng)しながら主要市場(chǎng)を先に奪うことができるのか。日本企業(yè)が技術(shù)革新をめぐって遭遇した落とし穴は、決して楽観できるものではないといえる。(提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS)

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