日本の大手メディア複數(shù)が先日実施した世論調(diào)査で、安倍內(nèi)閣の支持率が急落し、第2次政権発足以來最大の危機(jī)に直面していることが分かった。人民日報(bào)が伝えた。

読売新聞が10日付一面トップに掲載した世論調(diào)査では、內(nèi)閣支持率は前月比13ポイント減の36％にまで下落し、2012年末の政権発足以來最低となった。また、各年齢層ともに「安倍離れ」の傾向が見られた。朝日新聞は內(nèi)閣支持率を33％、不支持率を47％と発表し、支持率が政権にとって「危険水域」とされる30％臺にすでに近づいているとの見方を示した。

安倍內(nèi)閣に対する國民の不満は、すでに7月初めの東京都議選で十分に示された。小池百合子都知事率いる「都民ファーストの會」は127議席中55議席を獲得し、圧倒的優(yōu)勢で都議會第一黨の地位を勝ち取った。一方、安倍晉三氏率いる自民黨は選挙前の57議席を大きく下回る23議席しか獲得できず、建黨以來最低を記録した。森友學(xué)園「地価スキャンダル」、友人の加計(jì)學(xué)園の獣醫(yī)學(xué)部新設(shè)への「ゴーサイン」、防衛(wèi)大臣の選挙時の失言など、安倍內(nèi)閣は最近問題が絶えない。

回避と否認(rèn)を繰り返す政府と與黨に、國民は相次いで悪い評価を下し、もう政府を信頼できないと考えている。內(nèi)閣を支持しない國民のうち、95％までもが加計(jì)學(xué)園問題に対する安倍氏の姿勢は受け入れられないとした。安倍氏の即時退陣を求めるデモが9日に各地で行われ、東京だけでも8000人規(guī)模に達(dá)した。

國會での絶対的優(yōu)勢と首相への権力集中により、安倍氏は野黨の異なる政策意見や責(zé)任追及を適當(dāng)にあしらい、自民黨內(nèi)でもあえて異議を唱える者はまれだ。共同通信社によると、自民黨內(nèi)に安倍氏の責(zé)任を追及する聲はなく、同黨は民意に逆行しているとしている。安倍氏の縁故採用?専橫?傲慢に対する批判の聲も高まり続けている。

日本國民は自民黨勢力への牽制を望んでいる。朝日新聞の世論調(diào)査では、回答者の82％が「自民黨に対抗できる政黨が必要」とし、66％が都議選での自民黨の敗北を「良いこと」とした。だが、自民黨の支持率は下がり続けているものの、野黨の支持率も上がってはいない。これは自民黨「一強(qiáng)」という日本政界のやむを得ない現(xiàn)実を反映している。

読売新聞は11日付社説「驕り排して政策で結(jié)果を出せ」で、「過去の內(nèi)閣では、支持率が40％を切った後、退陣に追い込まれた例もある」と指摘し、支持率下落について「安倍首相自身に起因する面も少なくない。不信感の解消は容易ではあるまい」とした。日本メディアの報(bào)道によると、安倍氏は8月3日に內(nèi)閣改造を行う考えだとしている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集NA）