2017年7月13日、中國紙?瀟湘晨報は中國福建省で振り込め詐欺に関與したとされる日本人35人が現(xiàn)地公安當(dāng)局に身柄を拘束されたことについて、「日本人はどうして福建に來て日本人をだますのか」とする記事を掲載した。

記事は、2009年から14年にかけて5年連続で日本の振り込め詐欺被害額が増加しており、14年には550億円余りに上ったとし、背景に反社會勢力の存在があると説明。また、數(shù)年前からは中國を拠點とした振り込め詐欺の組織的な活動が行われるようになり、その被害がますます拡大していると伝えた。

そして、詐欺グループについて「甘い言葉に誘われて二つ返事で引き受けるも、中國で休みは與えられず、日當(dāng)3萬円の約束も果たされない。多い時には300件の電話を掛ける生活を強(qiáng)いられる。ただ、成功すれば電話をかけた者は5％の報酬が得られる」という経験者の話を紹介?！弗博`ム感覚」と語る若者もいたようだ。

また、日本人をターゲットにすることについて、「（中國で）中國人をだませば死刑になるかもしれないが、日本にいる日本人がターゲットなら逮捕されない」という認(rèn)識が詐欺グループメンバーにあるという。

同紙に対して湖南師範(fàn)大學(xué)法學(xué)部の馬長生（マー?チャンション）教授は「日中間に容疑者引き渡し條約はないが、わが國は両國民の共通利益を考え、日本側(cè)の代理処罰要求を受け入れるだろう。われわれには外國人がわが國で行った違法行為、犯罪行為の責(zé)任を追及する権利と責(zé)任がある」と述べている。

馬教授によると、拘束された35人の処理については中國の刑法に基づき刑事責(zé)任を追及する、あるいは國外退去処分として日本側(cè)に引き渡すという2つの方法が考えられるという。また、中國で有罪にならなくても、違法行為に関與していれば國外退去になると説明している。（翻訳?編集/川尻）