2017年7月13日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本には米國(guó)が離脫した環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）を単獨(dú)で主導(dǎo)する力はないとする、上海國(guó)際問(wèn)題研究院アジア太平洋研究センターの蔡亮（ツァイ?リアン）副研究員による評(píng)論文章を掲載した。

12日、TPPに參加する11カ國(guó)の代表者が箱根に集まり、米國(guó)抜きのTPPをどう実現(xiàn)するかについての協(xié)議が行われた。蔡氏は、日本が10カ國(guó)を率いて今年11月にTPPを成立させようと動(dòng)きを活発化させていると紹介。そのうえで「日本の目的は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の保護(hù)主義への対抗、そして間もなく署名される日本?EU経済連攜協(xié)定とのリンクだ。日本は自由貿(mào)易の防衛(wèi)者を標(biāo)榜し、新たな貿(mào)易秩序づくりのなかで主導(dǎo)的な役割を擔(dān)おうとしている」と解説した。

また「TPPは日本にとって中國(guó)に対抗する有効なツールになる」とも指摘。「日中両國(guó)は日中韓FTAや東アジア地域包括的経済連攜（RECP）の進(jìn)め方で対立している。まず合意に署名してから具體的な協(xié)議に入るべきと主張する中國(guó)に対し、日本はTPPを見(jiàn)本としたRECPにしようとしている。RECPとTPPは參加國(guó)がかなり重なるため、日本はTPPメンバー國(guó)を取り込んで自らの主張を通す目論見(jiàn)だ」と論じている。

しかし蔡氏は、TPPを積極的に推し進(jìn)めても、日本が望む成果が得られるとは限らないとし、「日本の客観的な能力と、主観的な願(yuàn)望の落差は極めて大きい。経済規(guī)模が米國(guó)の30％に満たない日本主導(dǎo)は魅力が少なく、だからこそTPP參加國(guó)は日中共同でのTPP推進(jìn)や、中國(guó)のTPP參加を公に歓迎しているのだ」と論じた。

蔡氏は最後に「日本が自分の力だけでTPPを推し進(jìn)めるのは難しい。努力をしないのではなく、能力がないのである」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）