2017年7月16日、斉魯晩報は、就任から2カ月が経過した韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が示している高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）および慰安婦問題への姿勢とその狙いについて分析した記事を掲載した。

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記事は、韓國の鄭鉉栢（チョン?ヒョンベク）女性家族部長官が京畿道にある「ナヌムの家」を訪れ、ソウルに慰安婦博物館を建設(shè)するとともに、慰安婦関連史料の世界記憶遺産登録事業(yè)を加速させる意向を示したと紹介。また、慰安婦記念日の設(shè)立や、日韓慰安婦合意の見直しも提起したとし、「文政権が事実上日韓合意を認めないことを示した」と伝えている。

一方、慰安婦問題では前政権の方針を転換したの対して、THAAD問題では前政権の立場を踏襲していると指摘。中國との対立を継続するなかで、慰安婦問題で日本に強硬な姿勢を見せた背景には「文政権が歴史問題において中國の理解と支持を取り付け、THAAD問題によってもたらされる圧力を軽減しよう」という意図があると解説した。

また、前政権とは異なり米政府に抱き込まれることを良しとしない姿勢を見せている點についても、やはり中國からのプレッシャーを緩和するためのものであるとした。

記事は「文政権は外的には外交政策を調(diào)整し、內(nèi)的には経済改革を推進している。そして日本の安倍晉三政権が2012年以降最大の政治危機を迎え、米中関係は摩擦より協(xié)力が強い狀況にある。東アジアの多國間、二國間関係は調(diào)整の時期にあると言える。もしこの関係調(diào)整がうまくいけば、地域の政治的な枠組みの再編を助けるとともに、北朝鮮の核問題などの解決に向けた積極的な役割を果たすことだろう」と論じている。（翻訳?編集/川尻）