2017年7月17日、米國防関係者によると、米國防省は米國の攻撃に対する北朝鮮の報復によって韓國市民多數(shù)が殺傷されるだけでなく、ソウル周辺に在住する米國人約3萬人と駐在米軍約2萬9000人の多くが犠牲になると予測。北朝鮮に対する軍事攻撃は困難と判斷している。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮について米國世論は「死活的かつ緊急的脅威と見ていない」という。米國は対北朝鮮ミサイル防衛(wèi)計畫を推進。國防予算を増やすと同時に、同盟國の日本、韓國に負擔を求めることも検討していると指摘した。同関係者の見解は次の通り。

北朝鮮のICBM（大陸間弾道弾）はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が掲げる2つの基本方針に微妙な影響を與えている。

トランプ米政権は米國ファースト（第一）主義から見ると、米國の伝統(tǒng)的な「世界のリーダー」としての使命より國內(nèi)の利益を優(yōu)先する。一方で、國家安全保障上の懸念に対しては「強い國家」であることを示す。

米國の世論は、今なお北朝鮮を死活的かつ緊急的脅威と見ていない?；瘜W兵器使用によって多數(shù)の一般市民が死傷したことを受けたシリア爆撃時（4月）のような、人道的な事態(tài)が発生しているわけでもない。多くの米國市民の安全保障上の懸念は、主として、過激派テロや宗教的な過激集団に向けられている。

このため、米政権による北朝鮮に対する軍事攻撃は困難な情勢となっている。米國防省は、米國の攻撃に対する北朝鮮の報復によって韓國市民多數(shù)が殺傷されるだけでなく、ソウル周辺に在住する米國人約3萬人と駐在米軍約2萬9000人の多くが犠牲になると予測していることも影響している。

北朝鮮のミサイル計畫は著実に進展しているが、核兵器を弾頭に搭載するには、なお時間がかかるとみられ、米國にとって直ちに脅威となるわけではない。

トランプ政権は対北朝鮮関係の緩和に中國の貢獻の度合いに応じて、対中貿(mào)易関係を手加減することになる。このままでは今後米中関係の緊張が高まることになろう。

米國は対北朝鮮ミサイル防衛(wèi)計畫を推進。そのための國防予算を増やすと同時に、これを同盟國の日本、韓國に負擔させることも検討している。（八牧浩行）