2017年7月17日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國?釜山市の高官が「釜山（慰安婦）少女像條例」をめぐって「日本総領(lǐng)事館前の少女像とは関連しない」という趣旨の発言をしていたことが分かり、物議を醸している。

少女像を保護できる根拠が含まれた條例として知られる「釜山市日帝下の日本軍慰安婦被害者支援及び記念事業(yè)に関する條例」について、釜山市のペク?スンヒ女性家族部局長は17日に開かれた釜山市議會福祉環(huán)境委員會の業(yè)務(wù)報告で「條例と釜山市東區(qū)の日本総領(lǐng)事館前の少女像に関連ないと考える」と明らかにした。

ペク局長は同條例を発議したチョン?ミョンヒ市議員の「條例の制定後、釜山市はどのような後続事業(yè)を推進しているのか」との質(zhì)問に対して説明をした後、このような発言をした。

これを受け、チョン議員は「釜山市と同様の少女像條例を制定し、事業(yè)を推進しているソウル市と鍾路區(qū)は日本大使館前の少女像に対し、造形物の寄付採納なく所有権と管理権を民間団體に渡し、公共造形物として登録、管理する案を推進している」とし、「釜山市はソウル市と180度違う立場を見せている」と指摘した。その上で「條例の制定から1カ月もたっていない時點で、擔(dān)當(dāng)局長が條例の趣旨を完全に無視する発言をして驚いた。今日の発言に対する責(zé)任を徹底して問う方針」と明らかにした。

これについて、韓國のネットユーザーからは「日本の政治家が韓國を下に見る理由がこれだ」「ペク局長を日本に追放するべき」「韓國人として恥ずかしい」「稅金を払うのがもったいない」「設(shè)置はしたいが管理費は釜山市民が出せということ？市民を甘くみないで」などペク局長に対する批判的なコメントが多く寄せられている。また、「日本のロビー活動の効果？」と疑う聲もあった。

一方で「少女像の話題は終わりにして日本と仲良くしよう」「なぜ少女像を無理やり市に押し付けようとするの？造形物の管理は條例の手続きに沿って行われるべきという公務(wù)員の考えは當(dāng)然」と主張する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）