2017年7月18日、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題により、韓國では観光業(yè)に続き文化コンテンツ産業(yè)も大打撃を受けている。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國銀行が18日に発表した統(tǒng)計で、今年1?5月の「オーディオ?ビジュアルおよび関連サービス」の國際収支が1億5660萬ドル（約176億円）の黒字で、昨年同時期よりも黒字額が25．4％減少したことが明らかになった。

2013年に赤字狀態(tài)だった同分野の國際収支は、テレビドラマ、映畫、音楽のコンテンツが中國や東南アジアで人気を集めたことで14年には黒字となり、昨年の年間黒字額は初めて5億ドル（約560億円）を超えた。しかし、16年第3四半期から収益は下り坂で、現(xiàn)在は厳しい狀況に陥っている。

記事は「昨年7月に米韓政府が朝鮮半島へのTHAAD配備を決定し、中國がいわゆる『韓流禁止令（限韓令）』を出したことによるものだ」との見方を示している。また、韓國のサービス分野の収支はさらに悪化し続けており、韓國銀行が今年は300億ドル（約3兆3600億円）の赤字となり、赤字額が昨年よりも70．5％多くなると予測していることもあわせて伝えた。

これに対して環(huán)球網(wǎng)は、「韓國のメディアや企業(yè)が言う『限韓令』について、中國外交部はこれまでに何度も『そのような話は聞いたことがない』としてきた。同時に、THAAD配備に反対する立場に変化はなく、これからも変化しないことを表明してきた」と補足している。（翻訳?編集/川尻）