2017年9月16日、中國(guó)メディアの國(guó)際在線が、インドで建設(shè)の新幹線は利益が出るかは不透明だとする記事を掲載した。

インドを訪問した安倍首相は14日、インドのモディ首相との會(huì)談後、共同聲明を発表した。共同聲明には、安倍首相の提唱する海洋戦略である「自由で開かれ繁栄したインド太平洋」とモディ首相が重視する「東で行動(dòng)する」戦略が盛り込まれた。

安倍首相のインド訪問は2012年から數(shù)えて3度目であり、國(guó)際會(huì)議での會(huì)談も含めると両首相の會(huì)談は10回以上に上る。

西華師範(fàn)大學(xué)インド研究センターの龍興春（ロン?シンチュン）研究員によると、安倍首相とモディ首相が頻繁に會(huì)談を行うのは、中國(guó)を意識(shí)してのことだという。特に、昨年モディ首相が訪日した際に、原子力協(xié)定に署名したことは、核拡散防止條約 （NPT）の未加盟國(guó)との協(xié)定締結(jié)であり、日本に取って大きな突破口となったと指摘した。

日本メディアによれば、今回の會(huì)談で安倍首相は、ムンバイ―アーメダバード間の約500キロを結(jié)ぶ新幹線方式の高速鉄道建設(shè)支援などに、1900億円の円借款を供與すること表明。モディ首相も歓迎の意を示し、「早く開通できるよう努力する」と応じたという。安倍首相は、インドが計(jì)畫している他の高速鉄道路線についても日本の新幹線方式を採(cǎi)用することに期待感を示した。

しかし、龍研究員は、中國(guó)と日本の間には高速鉄道などのインド市場(chǎng)をめぐって競(jìng)爭(zhēng)関係にあると指摘。インド市場(chǎng)は非常に大きいものの、その扱いは難しく、日本が高速鉄道建設(shè)を獲得しても、利益を確保できるかは不透明だとした。そして、インド市場(chǎng)において日本も中國(guó)もそれぞれの優(yōu)位性があり、各自がその優(yōu)位性を十分に発揮できるはずだとした。（翻訳?編集/山中）