2008年4月30日、広東省東莞市で、市民の物価高騰の負擔を減らそうと「臨時生活補助」を支給する構(gòu)想が浮上している。広州「南方ネット」が報じた。

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この構(gòu)想を打ち出したのは東莞市委書記の劉志庚（リウ?ジーゴン）氏。30日に開かれた「新産業(yè)?新東莞」をテーマにした民主黨派の責任者座談會の席上で、「昨今の物価高で、特に低所得者や年金家庭のダメージが大きい」と指摘した。

構(gòu)想のヒントになったのは、香港が08年度の財政予算案で、計700億香港ドルを市民に還元。それに続きマカオでも20億元の財政黒字を永住者に5000元（約7萬円）、非永住者には3000元（約4萬2000円）ずつ還元した動きだという。

劉氏の構(gòu)想は、會場の民主黨派、無黨派、工商聯(lián)代表メンバーから大きな賛同を得る。実現(xiàn)したら、特に生活困難といわれる「國有企業(yè)のレイオフ労働者」「漁業(yè)従事者」「バイクタクシーの運転手」を優(yōu)先的に支援するという意見で一致したという。（翻訳?編集/NN）