2017年7月18日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルによると、サウジアラビアやヨルダンなど中東の米同盟國が最近、米國製ではなく中國製の無人機を買い付けていることが分かった。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

米國が最新型の無人機を同盟國に売りたがらないこと、中國製無人機の価格が安いことが理由とみられる。サウジやヨルダンのほか、アラブ首長國連合（UAE）やエジプトの軍事基地をとらえた衛(wèi)星寫真にも、中國製の無人機が寫っていたという。

米國はこれまで、自國製の最新型無人機を中東などの同盟國に売卻することを頑なに拒んできた。買い付けに成功したのは英國のみ。最新型無人機が紛爭地帯に墜落した場合、中東の軍事情勢に悪影響を與えかねないためとみられている。このため、無人機をほしがる中東諸國の欲求に中國が応えたかたちだ。ウォール?ストリート?ジャーナルは「米國のビジネス戦略は失敗している」と伝えている。

米ホワイトハウスの國家安全委員會の関係者によると、米政府は現(xiàn)在、無人機の売卻拡大を検討しているという。関係者は「われわれは現(xiàn)在、中國の動向を注視している」と述べた。（翻訳?編集/大宮）