2017年7月18日、新華僑報は、日本の大學新卒者向け有効求人倍率が1．78倍に達し、人手不足の深刻化も加わり「留學生の職探しに春が來ている」と伝えた。

業(yè)種別でみると、情報技術（IT）関連企業(yè)による外國人留學生の採用件數(shù)が最も多い。昨年日本で就職した外國人留學生のうち、27．3％がIT関連企業(yè)に入社した（製造業(yè)を除く）。経産省のデータによると、日本の今年のIT人材需要は約92萬人。うち22萬人が不足狀態(tài)となっている。20年までにIT人材の不足は約29萬人、30年には約59萬人に達すると予測される。留學生も一定の技術を身につければ、日本での就職が容易になるとみられる。

一方、経営、営業(yè)、翻訳、通訳、貿(mào)易など、留學生に高い語學水準を求める業(yè)種では、職探しは比較的難しいとみられる。専門性はIT企業(yè)ほど高くなく、コミュニケーション能力の高さを求められるため、留學生にとっては競爭の激しい業(yè)種といえよう。（翻訳?編集/大宮）