2017年7月19日、米ニューヨークの國連本部で岸田文雄外相が10億ドル（約1120億円）の支援を表明したことに関し、環(huán)球時報は「常任理事國入りを念頭に置いたもの」と指摘する専門家のコメントを掲載した。

岸田外相は現(xiàn)地時間17日、「持続可能な開発目標(biāo)（SDGs）」に関する會合に出席し、教育、保健などの公益事業(yè)を支援するため2018年までに10億ドルを支出する考えを示した。

同紙は日本メディアの報道を引用する形で「新たな対外支援計畫が発表された以外に、岸田氏は17日夜、『PPAP』で世界的な人気者となったピコ太郎さんと共に日本政府主催のレセプションに出席。SDGsをPRした」「國連の貧困解消、教育事業(yè)への持続的な支援を通して日本は國際社會で積極的なイメージを確立したいと期待している」などとも説明している。

記事によると、この件で取材に応じた中國社會科學(xué)院日本研究所の盧昊（ルー?ハオ）氏は「國連外交を代表とする『國際協(xié)調(diào)』は日本の外交政策の三大支柱の一つ」と指摘し、國連に対する明確な政治目標(biāo)を持っている日本は「國際貢獻(xiàn)」を通じて國際的イメージとソフトパワーを引き上げるとの見方を示した。同氏は「國連をはじめ複數(shù)の國が參加する組織で日本はより大きな権力を獲得し、常任理事國入りという宿願を?qū)g現(xiàn)したいと期待している」とも説明?！溉毡兢瑖Bを支援するかどうかは、日本の利益や立場が國連の支援を得られるかどうかに左右される」と述べ、南京事件関連資料の世界記憶遺産登録をめぐり、日本が國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）分擔(dān)金の支払いを一時保留にしたことに言及した。（翻訳?編集/野谷）