2017年7月18日、中國市場における韓國製品の急速なシェア縮小について、參考消息網(wǎng)は「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題だけが原因ではない」と指摘する韓國メディアの記事を取り上げた。

記事によると、韓國の輸出企業(yè)にとって中國は「海外進(jìn)出の足掛かり」と位置付けられてきた。しかし、この約5年間で中國でのシェアは急速に縮小。スマートフォン市場で2012年に米アップルを抜いてシェア1位となったサムスン電子は今年第1四半期に8位に後退し、12年に17．7％、13年に19．7％に達(dá)したシェアは今年第1四半期には3．1％にまで縮小した。

これとは対照的に中國?華為技術(shù)（ファーウェイ）のシェアは14年に18．9％に拡大。OPPOとVIVOも14年はそれぞれ18．7％、16．8％を獲得している。ある調(diào)査データによると、今年第1四半期のシェアランキング上位10位のうち中國企業(yè)は8席を占めた。8社のシェアを合わせると9割近くに達(dá)するという。

サムスンは中國のテレビ市場でも苦戦しており、今年第1四半期はかろうじて10位にランクインした。韓國電子情報通信産業(yè)振興會（KEA）は最近発表したレポートの中で「5年前、中國のテレビメーカーは海外からの注文を得るだけの代理工場だった。しかし、ここ數(shù)年は獨自ブランドの開発を強化し、生産體制を革新。海外にも輸出し、日本や歐米企業(yè)との競爭を繰り広げている」と指摘し、中國と韓國の技術(shù)格差が縮小している點を強調(diào)。

また、スマホやテレビと同様の事態(tài)が自動車市場でも起きていることを受け、ある専門家は「中國企業(yè)は驚くべきスピードで成長を続けている。家電と自動車で世界市場に立ち位置を有してきた韓國企業(yè)にとっては脅威」と話し、「韓國企業(yè)は中國市場で慘敗したほか、インドでも同様の狀況に陥っている」と指摘している。（翻訳?編集/野谷）