2017年7月19日、韓國?YTNによると、日本の市民団體が「元慰安婦らに賠償するための法律を制定しなければならない」と主張した。

日本の市民団體「慰安婦問題の立法解決を求める會」は18日、東京で開かれた集會で「2015年末の慰安婦合意は拙速に進められた」と主張し、「日本の反省と謝罪が韓國に誠実に伝わっていないことが問題」と指摘した。

集會に參加した吉川春子元參議院議員は、慰安婦問題について「責任を取るためには賠償するための法律をつくり、法律で謝罪しなければならない」と主張した。

日本ではこれまでにも元慰安婦への賠償問題を立法化させる動きがあったが、実際に國會で審議されたことはない。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「目覚めた良心で正しいことを言ってくれて感謝。応援する」「全ての日本人が同じ気持ちを抱いてくれたらいいのに」など市民団體に好意的なコメントが數多く寄せられている。

また、「吉川春子さんが日本の首相になるべき。そうすれば日本はドイツのように世界から認められる國になる」「日本にもこんな人たちがいるんだね。安倍首相は（元慰安婦の）おばあさんたちの前でひざまずいて謝罪して。お金ではなく心から許しを請わなければならない」と主張する聲もみられた。

そのほか、「日本人もこうして過ちを指摘するために聲を上げているというのに、樸槿恵（パク?クネ）政府は何をしていたのか…」と嘆く聲や、「日本も政権が変わればいいな」「間違った歴史への謝罪と反省があれば、日韓は次のステージへの扉を開くことができるのに」と願う聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）