共同通信社が16日発表した世論調(diào)査で、安倍晉三首相の推し進(jìn)める憲法改正に反対する日本國民は54．8％となった。人民日報(bào)海外版が伝えた。

第2次安倍政権は発足以來の數(shù)少ない重大な危機(jī)に直面している。時(shí)事通信社が7?10日に実施し、14日に発表した世論調(diào)査では、安倍內(nèi)閣支持率は先月から15．2ポイント急落の29．9％となった。

日本の政界では30％が內(nèi)閣支持率の1つの分水嶺とされる。30％を下回ると「危険水域」に入ったことを意味し、さらに20％を割ると「退陣水域」に入る。ここ1カ月の支持率急落を前に、安倍內(nèi)閣が枕を高くして寢るのはもう難しくなっている。

■急遽手を打つも支持率回復(fù)は困難

安倍內(nèi)閣が短期間に國民の支持を失った直接の導(dǎo)火線は、過去數(shù)カ月間に國內(nèi)で立て続けに浮上した2つのスキャンダルだ。今年3月、安倍首相は昭恵夫人が名譽(yù)校長を務(wù)めていた右翼學(xué)校「森友學(xué)園」の低額土地取得騒動(dòng)に巻き込まれた。続いて安倍首相は友人の獣醫(yī)學(xué)部新設(shè)に「ゴーサイン」を出した疑いで、「加計(jì)學(xué)園」スキャンダルに陥った。

「これまでの日本政界の歴史では、政治スキャンダルは政権の前途に大きな影響を與える」。中國社會科學(xué)院日本研究所の呂耀東外交研究室長は「とりわけ加計(jì)學(xué)園スキャンダルで安倍內(nèi)閣メンバーの干渉が浮上したことで、クリーンな政治を望む日本國民は極めて大きな不満を抱いた。その後の安倍首相の、自らの関與を斷固否定する強(qiáng)硬姿勢及び外遊を理由に國會審査を避ける行動(dòng)は、なおさら國民にとって受け入れがたいものだった」と指摘する。

一向に回復(fù)しない支持率に、安倍首相はすでにじっとしていられずにいる。6月19日には、「強(qiáng)い口調(diào)で反論する」自らの姿勢について國民に陳謝。7月9日にも、8月初めに內(nèi)閣改造と黨人事を行う考えを表明した。失言により世論の渦に飲み込まれた稲田朋美防衛(wèi)相の更迭は、安倍首相が「自分を救う」重要な手段になると分析される。だが安倍內(nèi)閣の支持率低下がこれで鈍化していないのは、事実の示すとおりだ。日本テレビは10日、支持率はすでに31％にまで下落したと報(bào)じた。

■支持率下落の原因は以前から

國際関係學(xué)院國際政治學(xué)部の孟暁旭準(zhǔn)教授によると、最近起きた2つのスキャンダル以外にも、第2次安倍政権発足以來日本政界は「自民一強(qiáng)」の勢いが非常に強(qiáng)く、內(nèi)政や法律などの問題でしばしば強(qiáng)硬手段を用いる安倍內(nèi)閣に早くから國民は不満を抱いており、「実は安倍內(nèi)閣の支持率の低下は時(shí)間の問題だった」と指摘する。

2015年に安倍內(nèi)閣は新安保法案を衆(zhòng)參両院で強(qiáng)行採決し、平和憲法の礎(chǔ)である「第9條」を事実上骨抜きにした。民意を顧みないその獨(dú)斷専行は、野黨と國民の強(qiáng)い反発を招いた。戦後の平和憲法を大切にする日本國民は、近年の安倍首相の大がかりな改憲の動(dòng)きを大変危険視し、不信感を募らせてきた。

「安倍氏の國內(nèi)経済措置にも、國民は余り顕著な効果を感じていない」。孟氏によると、これも最近の大幅な支持率下落の重要な原因だという。

「経済面以外でも安倍氏はうまくやっていない。特に外交では、最近の米中関係改善によって日本は大変受動(dòng)的な狀況に置かれている」。中國政法大學(xué)の孫承?東アジア研究センター長によると、こうした要因によって自民黨內(nèi)に爭いが生じ、現(xiàn)在の「安倍一強(qiáng)」は決して良いことではないとの考えが出ているという。最近、岸田文雄氏、石破茂氏など黨內(nèi)の潛在的ライバルが「ポスト安倍」の総裁ポストを奪取する意向を示している?！赴脖妒悉握位P全體が揺らいでいる」。

こうして見ると、たとえ挽回措置をしきりに講じても、支持率回復(fù)はすでに容易ではない。

■退陣は容易でなく、改憲はさらに困難

7月初めの東京都議選が自民黨にとって「ワーテルローの戦い」となったことは、事実上民心の転換を告げるものだった。共同通信社は自民黨の敗北は「安倍一強(qiáng)」體制にとって痛手となり、安倍首相の求心力低下は必至だと直言した。

もちろん、安倍首相退陣を語るのはまだ時(shí)期尚早だ。自民黨內(nèi)に安倍首相の地位を真に揺るがすことのできる候補(bǔ)者はまだ浮上していないのだから。自民黨內(nèi)での細(xì)田派の人數(shù)から見て、安倍首相は依然優(yōu)勢にある。他の野黨も政治的影響力で拮抗するのは難しい。

たとえ安倍首相が今回順調(diào)に困難を乗り切り、政権を継続したとしても、以前の高い支持率を回復(fù)するのはそう容易ではないとの見方が一般的だ。しかも今後しばらくの間、安倍內(nèi)閣は政務(wù)の過程で少なからぬ危険に直面する。

現(xiàn)在安倍首相は改憲推進(jìn)、政治的延命の正念場にある。朝日新聞によると、支持率がかなり危うい中、安倍首相は5月8日の自民黨役員會で「本年いよいよ憲法改正への歴史的な一歩を踏み出したい決意だ」と表明した。

孫氏はこれについて「安倍氏は現(xiàn)在、頑なに改憲を推し進(jìn)め、自らの政治遺産を殘すよりも、國內(nèi)経済と日中関係改善にもっと力を注ぐべきだ」「改憲に関して黨內(nèi)外に異なる主張があり、自らの政治的地位も揺らぐ中、安倍氏が改憲を順調(diào)に推し進(jìn)められるかどうかは極めて未知數(shù)だ?，F(xiàn)在、安倍氏は國民の日常生活に関わる実際的問題を的確に改善し、有効な経済政策を打ち出すと同時(shí)に、日中関係の推進(jìn)における一歩邁進(jìn)を目指して初めて、不満や疑問の聲を解消できる」と指摘する。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集NA）