蕓能人の盜撮騒動(dòng)を受け、韓國(guó)の隠しカメラ業(yè)界が厳格な審査を受ける可能性がある。環(huán)球時(shí)報(bào)が2019年3月29日付で、仏AFP通信の記事を引用し伝えた。

記事はまず、韓國(guó)のある店舗について紹介。同店舗はペン、腕時(shí)計(jì)などの日用品を販売しているように見えるが、実はこれらの商品の內(nèi)部には超小型の隠しカメラが仕掛けられている。

韓國(guó)でこうした商品の販売は違法とならず、購(gòu)入者が個(gè)人情報(bào)を提供する必要もない。記事によると、2018年8月に一部議員が購(gòu)入時(shí)の実名制導(dǎo)入を提案したが、可決には至っていないという。

前述の店の経営者は、「盜撮の90％は攜帯電話によるもの。これら商品の取り締まり強(qiáng)化は殺人行為をナイフ職人のせいにするようなものだ」と話しているが、韓國(guó)の攜帯は撮影時(shí)に音が出るようになっていることから、多くの女性が「隠しカメラが盜撮に使われている」と考えているという。（翻訳?編集/和田）