2018年10月2日、新華社は、日本の観光地の入場料について考察する記事を掲載した。

まず記事は、「日本では國立公園、自然の名所、歴史的遺物などの入場料は、多くが地方政府や公共団體などが料金を定めて徴収しているが、たいていは100円から1000円の範(fàn)囲內(nèi)で、中央政府が直接介入することはほとんどない」と紹介した。

一例として、「世界文化遺産の清水寺の拝観料金はわずか400円で、富士山は14年から1000円徴収している」と紹介。「代々木公園や明治神宮などは無料であり、博物館や美術(shù)館にも無料で見學(xué)できるところがある」と伝えた。記事は、「日本人の平均収入からすると、自然景観や歴史文化に関する観光地の入場料は相対的に安い」と分析。専門家からは國際基準(zhǔn)と比べても安すぎるため、適切に値上げすべきとの意見もあることを紹介した。

日本の観光地の入場料が安い理由について記事は、「環(huán)境資源の意識と関係がある」と指摘。入場料を徴収するのは「主に環(huán)境保全と施設(shè)のメンテナンス」のためで、「経済的な利益よりも観光地がもたらす社會や産業(yè)全體への利益を重視しているため」と解説した。

また、政府からの補(bǔ)助があることも指摘。1931年には「國立公園法」ができ、これには自然環(huán)境の保護(hù)と同時に人々の訪問と利用を促す趣旨があると紹介。中央や地方政府が環(huán)境保護(hù)や観光施設(shè)建設(shè)のための財政支援をしていて、文化庁は「指定文化財」の修繕やメンテナンス、宣伝のために毎年數(shù)百億円を費(fèi)やしていると伝えた。このほか、「國民も自然文化や文化資源の保護(hù)を重視している」とも紹介している。

その上で、「日本は島國で人口も比較的多いが、利用できる資源は相対的に少ない。そのため観光地には公共と私有の土地が混在し、旅行業(yè)界とその他の産業(yè)が同居していることもある。政府は、官民共同で観光地を管理し発展させている。この角度から見ると、低めの入場料はより多くの旅行者を呼び込み、その地域の飲食、買い物、伝統(tǒng)工蕓、交通など多くの業(yè)界の共同発展に利する」と論じた。

一方で記事は、「増加し続ける旅行者に加え、臺風(fēng)や地震などの自然災(zāi)害も多いため、観光地の保護(hù)や施設(shè)のメンテナンスに費(fèi)用がかかっている」とも指摘。「最近では法隆寺や東大寺、建長寺などでは拝観料を値上げしており、妙高戸隠連山國立公園など、これまで無料だった所でも道路の補(bǔ)修やメンテナンスなどのために入場料の徴収を検討している」と伝えた。（翻訳?編集/山中）