2017年9月28日、韓國(guó)が日本からの水産物輸入を規(guī)制しているのは不當(dāng)な差別だとして日本政府が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴している問(wèn)題で、韓國(guó)側(cè)の敗訴が「確実」となったと同國(guó)與黨議員が明かしたことを受け、韓國(guó)の市民団體が政府の早急な対策を求め聲を上げた。韓國(guó)?オーマイニュースが伝えた。

市民放射能監(jiān)視センター、ソウル放射能安全給食連帯など韓國(guó)の環(huán)境団體は同日、ソウル市內(nèi)の政府庁舎前で記者會(huì)見(jiàn)を開(kāi)き、「福島（第1）原発周辺の水産物の輸入制限政策は日本の放射能汚染水の大量流出による結(jié)果」として問(wèn)題をめぐる日本の責(zé)任を改めて指摘し、「日本産水産物の輸入制限は、國(guó)民の安全のための正當(dāng)な措置であることは自明だ」と主張した。

また、「中國(guó)やロシア、臺(tái)灣をはじめ多くの國(guó)々がこれ（韓國(guó)）と似ているか、より厳しい規(guī)制を早くに施行していた」と指摘、「にもかかわらず、日本が韓國(guó)だけをWTOに提訴したのは、規(guī)制の正當(dāng)性をきちんと立証していない韓國(guó)政府の責(zé)任が大きい」と自國(guó)政府を批判し、「前政権とは異なる強(qiáng)力な大義の意思を表明し、國(guó)民の食卓主権を守り抜かねばならない」として文在寅（ムン?ジェイン）政権に早期の対策を求めた。

韓國(guó)政府は2013年、福島県産など8県の水産物輸入を禁止、日本はこれを受け15年5月にWTOに提訴している。これについて韓國(guó)の與黨?共に民主黨の奇東旻（キ?ドンミン）議員は今月24日、WTOが韓國(guó)に送った意見(jiàn)書(shū)の內(nèi)容から「一審での韓國(guó)の敗訴は確実だ」と述べた。

この問(wèn)題については、韓國(guó)のネットユーザーからも「僕らと未來(lái)の世代の安全が懸かった問(wèn)題だ。本當(dāng)に心配。政府には誠(chéng)意ある対応を求める」「國(guó)民の健康権を保障してほしい」と団體の訴えに同調(diào)するコメントや、「（日本産水産物は）親日派の子孫がたくさん食べればいい」「擔(dān)當(dāng)部署の長(zhǎng)官と公務(wù)員にまず食べさせるべき」など、「自分は食べない」とする主張が多く寄せられている。

また、韓國(guó)が敗訴し輸入再開(kāi)となった際に備え、「輸入して『國(guó)産』と偽って売るやつが出てくるかもしれない」「原産地表示の義務(wù)付けを確実にしてくれ」「輸入されても、原産地表示の管理を徹底し、危険なものは買(mǎi)わなければいいんだ」など、対応を呼び掛けるコメントも目立った。（翻訳?編集/吉金）