2017年7月20日、米華字メデイアの多維新聞によると、オーストラリアでは、米國をアジアで最も影響力のある國とみなしている人が減り、地域のリーダーとして中國を指名する人が増えていることが最新の調(diào)査で明らかになった。

アジアン?リサーチ?ネットワークがシドニー大學(xué)の米國研究センターの委託を受けて、オーストラリア、中國、日本、韓國、インド、インドネシアの6カ國、計4703人を?qū)澫螭?、米國のアジア地域における影響力について尋ねたところ、オバマ政権下?年前に比べて、アジア全域で米國の影響力が大きく低下していることが分かった。

米國を最も影響力のあるプレーヤーと見なしたオーストラリア人は、前年の22％から11％へと大きく減少した。一方、中國が地域のリーダーになると考えている人は72％と高かった。半數(shù)以上の62％が、今後5年間の米國の影響力がトランプ政権下で弱まると考えていることも分かった。

またオーストラリア人の71％は依然として米國を世界の「ルール制定者」とみなしている。トランプ政権下の米國に対し、61％が否定的な反応を示し、肯定的に評価している人は16％で、態(tài)度を保留した人は24％だった。

米國研究センターのCEOで報告書を作成したサイモン?ジャックマン教授は、「米國の影響力は全體的に低下しているが、特定の問題においてオーストラリア人はワシントン寄りになる傾向が依然としてある」とし、「日本人や韓國人に比べ、ほとんどのオーストラリア人は中國を安全保障上の脅威とは見なさず、中國の臺頭を受け入れているようだ」と説明している。（翻訳?編集/柳川）