2017年7月20日、環(huán)球網(wǎng)によると、米シンクタンクの大西洋評(píng)議會(huì)（アトランティック?カウンシル）が米國(guó)の中央アジア戦略の見(jiàn)直しと中國(guó)の「一帯一路」への參加を呼び掛けている。

巨大経済圏構(gòu)想「一帯一路」を推し進(jìn)める中國(guó)は、中央アジア諸國(guó)を経済、政治、安全保障上の主な協(xié)力パートナーと位置付けている。こうした中、大西洋評(píng)議會(huì)は米國(guó)の中央アジア5カ國(guó)に対する過(guò)去8年の政策を振り返る會(huì)合を開(kāi)催。関係者の一人は「米國(guó)の中央アジアにおける影響力は低下している」と話し、オバマ前大統(tǒng)領(lǐng)が任期中にこの地域を訪問(wèn)しなかったことや、重點(diǎn)が東アジア地域に置かれたことなどを指摘した。また、米國(guó)のアフガニスタンでの軍事影響力が大幅に弱まり、「アフガニスタンに通じる門(mén)」という中央アジアの役割も弱體化したという。

一方、中國(guó)は現(xiàn)在、「一帯一路」推進(jìn)の中心を中央アジアに置いている。同構(gòu)想で重點(diǎn)の一つとされているのが國(guó)際貿(mào)易における貨物輸送だ。アジアと歐州を結(jié)ぶ鉄道網(wǎng)の整備で內(nèi)陸國(guó)?カザフスタンは大きな利益を得るとされており、このような狀況を前に同評(píng)議會(huì)のJohn E．Herbst氏は「米國(guó)は積極的に中央アジアに関わるべきだ。これは同時(shí)に『一帯一路』への參加を意味する」などと述べた。

近年、米國(guó)の中央アジアに対する投資は減少傾向にあるが、中國(guó)が「一帯一路」関連で投じる1240億ドル（約13兆9000億円）のうち、カザフスタン向けは3分の1を占める見(jiàn)通しという。主な投資分野は石油?天然ガスのパイプライン、道路、鉄道だ。（翻訳?編集/野谷）