東京の羽田空港で飛行機から降りて空港內(nèi)を移動するとすぐに華為（ファーウェイ）の攜帯電話の広告を目にすることができる。（文：陳言。瞭望東方週刊掲載）

東京の最も國際化が進んでいる場所ではすでに華為の大きな広告を目にすることができ、大型デジタル家電売り場のほとんどで、華為の攜帯電話を購入できる。そのため華為が日本に50億円を投資し研究所を設(shè)立するという情報が伝わっても、日本人はそれほど驚いていない。しかし、世界の他の國のIT大手が日本市場に進出するのと比べ、華為のこの巨額の投資はやはり日本人にとってその見方はやや異なる。

日本は世界で最も早く攜帯電話を開発した國の一つで、その普及は早く、企業(yè)の技術(shù)水準(zhǔn)も高い。ソニーを含むトップクラスの日本企業(yè)は現(xiàn)在も攜帯電話の生産を続けている。

日本の攜帯メーカーと通信企業(yè)は長い間、華為をライバルとみなしていなかった。日本ブランドの攜帯電話は90年代、國內(nèi)外の市場で売れ行きが好調(diào)だった。當(dāng)時の華為は技術(shù)の研究開発も生産水準(zhǔn)も、日本主要メーカーを大きく下回っていた。

しかし90年代後半になると、こうした狀況に変化が生じた。日本企業(yè)の多くが華為がすでに強力なライバルになっていることに気づき始めたのだ。

ある日本の通信設(shè)備企業(yè)で數(shù)十年勤務(wù)している社員は、「華為と比べると、當(dāng)社はコストで劣るばかりでなく、市場の需要を満たせる製品が欠けている」と話した。

日本の一般消費者は、主に攜帯電話を通じて華為を知る。華為の攜帯電話は日本でも、日本ブランドと比べてとても割安というほどではない。華為の特徴をあげるなら、そのデザインがシンプルでモダンであり、機能が揃っていて、使いやすいといった點だろう。日本企業(yè)は本來、このような製品に最も強いはずだが、まるで自分たちの意向で攜帯電話を作りたがっているように、市場の撮影や録音、クラウドストレージに対する強いニーズに迅速な対応をすることができなかった。

こうして日本の攜帯電話ブランドは海外市場のシェアを保てなくなったばかりか、自國市場もアップルなどの米國ブランド、華為などの中國ブランドの「侵攻」を受けている。

そのため華為は今回さらに日本の「奧地」にその侵攻の歩みを進め、日本における研究開発能力の開発に本腰を入れ、今後の製品の更新?アップグレード?多様化の基礎(chǔ)を築こうとしている。これをうけて日本企業(yè)はますます居ても立ってもいられなくなった。

近年、日本で巨額の投資を行っているのは、華為だけではない。寧波均勝電子は今年、日本のエアバッグ生産大手のタカタを買収した。美的電器は東芝の白物家電部門を買収し、レノボは富士通とパソコンの事業(yè)提攜を交渉している。長城汽車は橫浜に研究開発センターを設(shè)立し、ZTEも日本でIoT（モノのインターネット）の研究を開始した。

中國企業(yè)は日本での投資?買収?研究開発をあきらかにペースアップさせており、中國企業(yè)が日本で大規(guī)模な投資を行う時代が、すでに到來したかのようだ。中國の大多數(shù)の企業(yè)が注目しているのは、日本企業(yè)の研究開発能力だ。日本企業(yè)も中國企業(yè)の資本とマーケティング力により、研究開発の基礎(chǔ)を固め生産を拡大し、ブランド力を高めていこうとしている。

何はともあれ、これは日中両國の新時代の到來を告げているかのようだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集YF）