2017年7月19日、韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）政権が來年からの最低賃金の大幅引き上げを宣言したことを受け、韓國(guó)國(guó)內(nèi)ではアルバイトなど非正規(guī)労働者を多く雇う中小企業(yè)や自営業(yè)者などから懸念の聲が上がり始めている。そうした中、韓國(guó)?SBSは、「最低賃金は日本社會(huì)でも敏感な問題だ」として、日本のアルバイト事情を報(bào)じた。

紹介されたのは、大手カフェ?フランチャイズの東京のある店舗。オーナーはこの店を経営して15年目、正規(guī)雇用の店長(zhǎng)1人とアルバイト3人を雇っている。日本の最低賃金（時(shí)給）は全國(guó)平均で823円、東京では932円だが、この店ではアルバイトに時(shí)給1000円を支払っており、オーナーは「人が見つからない場(chǎng)所では1250円や1500円になることもある」と語る。また、日本では勤務(wù)のための交通費(fèi)が月10萬ウォン（約1萬円）前後、別途支給されるのが一般的だと記事は補(bǔ)足した。

現(xiàn)在、韓國(guó)の最低賃金は時(shí)給6470ウォン（約645円）、來年はこれを7530ウォン（約750円）とし、2020年には1萬ウォン（約997円）の大臺(tái)に載せる計(jì)畫だ。これに零細(xì)の飲食店などは「経営が立ち行かなくなる」と懸念を示しているのだが、記事は、日本の自営業(yè)者らの努力を參考にすべきだと指摘する。

日本の自営業(yè)者らは人件費(fèi)の負(fù)擔(dān)増を「人減らし」よりも「生産性向上」で解決しようとしており、アルバイトも、高い時(shí)給を得る代わりに業(yè)務(wù)への責(zé)任感と徹底した勤務(wù)態(tài)度が求められている、との説明だ。先の店で働くアルバイトの女性は「勤務(wù)中に絶対にやってはいけないこと」として、「スマートフォンをいじる」「あくびをする」「店員同士で雑談をする」などの行為を挙げた。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは、韓國(guó)のアルバイト店員の問題點(diǎn)を指摘する聲が數(shù)多く寄せられている。例えば「韓國(guó)ではスマホをいじって雑談してるバイトがほとんど」「客が『お疲れさま』と聲を掛けてもスマホばかり見てるよね」「スマホを見ながら『いらっしゃいませ』だし」「未開な韓國(guó)には最低賃金すら惜しいようなバイトがいる」といった不満だ。

また他には、「韓國(guó)は経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）國(guó)家の中で労働生産性が最低だ。恥ずかしいと思うべき」と反省を促す聲や、日本の実態(tài)に「先進(jìn)國(guó)らしいな。韓國(guó)はまだ遠(yuǎn)い」「日本から學(xué)ぶことは多いね」「日本のサービス精神は他國(guó)にはまねできない、とにかく世界最強(qiáng)だ！外國(guó)人がなぜ日本を何度も訪れたくなるのか學(xué)ばないといけない」など感心するコメントが目立った。（翻訳?編集/吉金）