2017年7月21日、ポータルサイト?捜狐に「日中韓の火種また、今度は海鮮」と題する記事が掲載された。以下はその概要。

日中韓がサンマをめぐって火花を散らしている。日本な8カ國?地域が參加する北太平洋漁業(yè)委員會（NPFC）がこのほど開かれ、亂獲防止に向けた國際的な枠組みづくりについて協(xié)議したが、中國などが強く反対。物別れに終わった。日本海や太平洋の北部、西部海域では、漁業(yè)をめぐる中韓の摩擦が絶えない。互いの漁船をだ捕したり、武器で攻撃するなどの衝突が続いている。

アジアの水産品消費量は、世界全體の3分の2を占める。中でも韓國の消費量は國民1人當たり年間58キロで世界トップ。このほかノルウェー（53．3キロ）、日本（50．2キロ）、中國（39．5キロ）などが続く。捕獲技術(shù)の発展により、各國の水揚げ量は急増。旺盛な自國需要を満たすだけでなく、自國の周辺海域の環(huán)境を壊し、資源を枯渇させる結(jié)果となっている。

中國の管轄海域での可能漁獲量は年間800萬?900萬トンとみられるが、実際には同1300萬トンの水揚げがある?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=東シナ海'>東シナ海にもはや魚はいない」は周知の事実。いずれ他の海域も同じ狀況になるだろう。

魚が減った近海を離れ、各國の漁船が公海を目指すのは當然だ。しかし、公海でのルールづくりは困難を極める。公海の海洋資源も限りがあるのは分かっているが、日中韓の資源獲得競爭が激化している。（翻訳?編集/大宮）