2017年7月21日、新華網(wǎng)は、岸田文雄外相がこのほど、米ニューヨークの國(guó)連本部で演説し、子どもや若い世代の教育、保健、格差解消などを目指して18年までに10億ドル（約1100億円）規(guī)模の支援を表明したことについて、「日本の『ばらまき外交』は常任理事國(guó)入りが目的だが、実現(xiàn)は難しい」とする記事を掲載した。

記事は、「日本が抱く常任理事國(guó)入りの野望は、今に始まったわけではない。1980年、日本は初めて常任理事國(guó)となり國(guó)際的な大國(guó)となる戦略目標(biāo)を打ち出した。安倍晉三首相も『ばらまき外交』を展開(kāi)し、アフリカ諸國(guó)などに支持を訴えてきた。しかし、戦略的にも手詰まり感があり、実現(xiàn)は難しい狀態(tài)だ」と指摘した。

さらに、「國(guó)際社會(huì)ではまず、自らの責(zé)任を明確にしてはじめて、常任理事國(guó)を目指す資格が得られる。日本はこれまで、同盟國(guó)のボスである米國(guó)に追従するばかり。安倍政権は第二次世界大戦中の侵略行為を反省しないだけでなく、憲法改正への道をひた走っている。國(guó)連を中心とした戦後の國(guó)際秩序への挑戦だ。これでどうやって世界の信任を得ようというのか」と主張した。

記事は「功利的な姿勢(shì)は國(guó)際社會(huì)で受け入れられない。何の責(zé)任も負(fù)わず、反省もせず、常任理事國(guó)のドアをたたくとは。愚か者の夢(mèng)か、笑いを取りたいのか」としている。（翻訳?編集/大宮）