2017年7月21日、韓國?聯(lián)合ニュースは、人材不足に悩まされている日本で、昨年、東京など首都圏の平均時(shí)給が1000円を超えたことを伝えた。

求人情報(bào)サイト「リクルートジョブズ」によると、首都圏を含む3大都市圏（首都圏?中京圏?近畿圏）で、先月の平均時(shí)給が前年同期比で24円（＋2．4％）高の1012円となり、史上最高を記録した。

職種別では、コールセンター、経理などのデスクワークが40円（＋4％）上昇し1049円に、飲食店従業(yè)員などは24円（＋2．6％）上昇し978円となった。

特に人手不足が深刻化し、ホールでお客様を接待する従業(yè)員が多く必要になる居酒屋、バーなどで1002円となり、飲食業(yè)界では初めて1000円を超えた。

また、販売サービス業(yè)は、2．5％上昇した992円だった。

リクルートジョブズは「人手不足で、アルバイトの時(shí)給を上げる企業(yè)が増えており、外食産業(yè)では、社員の休日を確保するためにアルバイトの採用を増やしている」と時(shí)給上昇の背景を説明し、「時(shí)給上昇はしばらく続くだろう」と予想した。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「これって、最低賃金じゃなくて平均賃金だよね」「日本の最低賃金っていくらなんだ」「3大都市圏だけの數(shù)字でしょ。地方はいくらなんだ」など、アルバイトの時(shí)給に敏感に反応する聲が寄せられた。

また、「時(shí)給が高いのには理由がある。日本のコンビニに行ってみればいい。店員は座ることも出來ず、お客に常に笑顔を見せていなければならない」と日本のアルバイトには高いレベルが求められると主張するコメントもみられた。

その他に、「韓國は平均賃金イコール最低賃金」「日本人の生活が豊かな理由が分かる」「日本と韓國を比較する意味が理解できなくなった」などと卑下するコメントも少なくなかった。（翻訳?編集/三田）