2017年7月24日、華字メディア?中文導(dǎo)報(bào)は、日本政府が観光資源開(kāi)発の財(cái)源確保を目的とした「出國(guó)稅」を検討していることに対し、在日中國(guó)人から強(qiáng)い反発が出ていると伝えた。

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日本政府は2020年までに毎年4000萬(wàn)人の外國(guó)人観光客を呼び込む目標(biāo)を立てている。記事は「観光分野の成長(zhǎng)戦略に関する議論の中で、日本を出國(guó)する日本人および外國(guó)人から稅金を徴収することが検討されている。徴収方法については、出國(guó)時(shí)に直接納稅することや、飛行機(jī)や船舶の料金に含ませる案がある」と紹介。一方で、「日本の航空業(yè)界や旅行業(yè)界からは反対の聲が出ており、出國(guó)稅の新設(shè)には一定の困難を伴う」としている。

その上で、在日中國(guó)人のコメントを紹介。日本で働く劉さんは「近年、日本では住民稅や消費(fèi)稅といった稅負(fù)擔(dān)が増え続けている。給料の増加が稅金の増加に追い付かない狀況。出國(guó)稅ができれば、頻繁に帰國(guó)する中國(guó)人にとっては間違いなく無(wú)視できない支出が増えることになる」と語(yǔ)ったという。

また、ガイドとして活動(dòng)している趙さんも「もし出國(guó)稅が必要ということになれば、日本への旅行に対する外國(guó)人観光客の意欲が大きく下がりかねない。日本の観光市場(chǎng)は一定の影響を受けることになるだろう」と憂慮を示しているという。（翻訳?編集/川尻）