2017年7月25日、米安全保障関係者によると、米トランプ政権は、北朝鮮問題への軍事的行動に當(dāng)面踏み切らず、中國に対し、石油の輸出差し止めを含む強力な制裁措置に踏み切るよう要求する方針。対中貿(mào)易関係をけん制材料とする。

北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道弾（ICBM）発射を行った場合、東アジア全域で米軍配備を強化する方針という。

ダンフォード米統(tǒng)合參謀本部議長が近く訪中し、中國の外交安全保障トップと北京で事前交渉する。11月上旬にベトナム?ダナン市で、11月上旬にAPEC（アジア太平洋経済協(xié)力會議）首脳會議が開かれ、この會議を機にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が北京を訪問する予定。米中両國はこれら一連の米中會談で米中協(xié)力を推進(jìn)し関係強化につなげたい考えだ。

中國としても、幹部人事が決定される秋の共産黨大會後の11月なら対米協(xié)調(diào)へ柔軟に動くことができると見られている。

米國防省は、米國の攻撃に対する北朝鮮の報復(fù)によって韓國市民多數(shù)が殺傷されるだけでなく、ソウル周辺に在住する米國人約3萬人と駐在米軍約2萬9000人の多くが犠牲になると予測。北朝鮮に対する軍事攻撃は困難と判斷している。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮について米國世論は「死活的かつ緊急的脅威と見ていない」という?；瘜W(xué)兵器使用によって多數(shù)の一般市民が死傷したことを受けたシリア爆撃時（4月）のような、人道的な事態(tài)が発生しているわけでもない。多くの米國市民の安全保障上の懸念は、主として、過激派テロや宗教的な過激集団に向けられている。

このため、米政権による北朝鮮に対する軍事攻撃は困難な情勢となっている。米國は対北朝鮮ミサイル防衛(wèi)計畫を推進(jìn)。そのための國防予算を増やすと同時に、これを同盟國の日本、韓國に負(fù)擔(dān)させることも検討している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。