國(guó)際通貨基金（IMF）のラガルド専務(wù)理事が7月24日、「中國(guó)の経済成長(zhǎng)が続けば10年後にはIMF本部を北京に移す可能性がある」との見方を披露したことで、経済規(guī)模の「米中逆転」が改めてクローズアップされている。同氏は中國(guó)など新興國(guó)の経済規(guī)模に合わせ、IMFの議決権比率を見直す必要があると指摘。その上で「10年後は北京本部でこうした議論をしているかもしれない」と述べた?！弗榨Дぅ衰濠`スではないか」「冗談だ」との反応が飛び出したほどの衝撃的な発言と言えるが、戦後の國(guó)際金融體制の主導(dǎo)役を果たした國(guó)際機(jī)関の本部が中國(guó)に移る可能性を示唆したものと注目されている。

この発言、IMFの本部があるワシントンでのシンポジウム対談で飛び出した。ラガルド氏は「経済規(guī)模が最大の國(guó)に本部を置く」というIMFの條項(xiàng)を紹介した上で「（北京移転の）可能性はある」と付け加えた。

IMFは設(shè)立以來、本部をワシントンに置き、最大の出資國(guó)である米國(guó)が最大の議決権を持つ。IMFをはじめとする國(guó)際機(jī)関の長(zhǎng)期見通しでは、中國(guó)経済は2020年代にはGDPで米國(guó)を抜く可能性があると指摘されている。

IMFは7月16日に発表した最新の経済見通しで、2017年の米國(guó)の成長(zhǎng)率見通しを2017年2．1％（今年4月時(shí)點(diǎn)の予測(cè)比0．2％マイナス）、18年2．1％（同0．4％マイナス）に下方修正。一方、中國(guó)は17年6．7％（同0．1％プラス）、18年6．4％（同0．2％プラス）に上方修正した。トランプ米政権は議會(huì)審議の混亂で、選挙で公約した稅制改革やインフラ投資などのメドがたたないという。

張宇燕?社會(huì)科學(xué)院世界経済政治研究所所長(zhǎng)は、GDPで米中逆転はあり得るかとの質(zhì)問に対し、「今後5?10年間の年平均潛在成長(zhǎng)率は中國(guó)が6％なのに対し米國(guó)は2％程度で4ポイントの差がある。16年時(shí)點(diǎn)でGDPは米國(guó)の17兆ドルに対し中國(guó)は11兆ドルなので、10年後には逆転する。IMF発表では購(gòu)買力平価方式では14年に既に米國(guó)を上回った」と答えた。

畢吉耀?中國(guó)マクロ経済研究院副院長(zhǎng)は「消費(fèi)者物価も2％以下に抑えられ、安定している。中間層の急拡大に伴い個(gè)人消費(fèi)が大きく伸びた」と解説している。

中國(guó)政府の発表によると、今年1?3月期、4?6月期の同國(guó)GDPはともに前年同期比6．9％増となった。インフラ投資が拡大し、好調(diào)な不動(dòng)産販売も成長(zhǎng)を支えたと説明している。この成長(zhǎng)率は17年の政府目標(biāo)の「6．5％前後」を上回る水準(zhǔn)だ。

渡邊頼純?慶大教授は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の通商政策は環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）からの離脫や世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の軽視など「多國(guó)間協(xié)定より二國(guó)間取り決めを重視している」と指摘。このままでは中國(guó)が米國(guó)に代わって貿(mào)易秩序の主導(dǎo)者になる可能性があると予想する。その上で、中國(guó)には（1）東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）など他國(guó)間取り決めなどを推進(jìn)、貿(mào)易秩序の主導(dǎo)者になる、（2）「一帯一路（海と陸のシルクロード）」に資源を集中、「中國(guó)による中國(guó)のための」貿(mào)易秩序を構(gòu)築へ―などのシナリオが考えられるという。

田中均?國(guó)際戦略研究所理事長(zhǎng)（元外務(wù)審議官）は、「米中間で貿(mào)易戦爭(zhēng)になったら、日本や東アジアは大きなダメージを受ける」と指摘。米中首脳間で経済?外交?安全保障を包括的に決著させる「グランドバーゲン」が成立することが日本とってもアジア諸國(guó)にとっても望ましい、との考えを示した。北朝鮮の核ミサイル開発問題に関し、南北朝鮮が統(tǒng)一されて平和な體制をつくるために、米中韓日など國(guó)際社會(huì)は行動(dòng)すべきだと強(qiáng)調(diào)した。

中國(guó)が米國(guó)に代わって世界一の経済大國(guó)になるとの見通しは、日本にとっては見たくないシナリオ?！钢袊?guó)経済崩壊論」や「不動(dòng)産バブル崩壊」も、日本では20年ほど前から喧伝されている。しかし中國(guó)の経済規(guī)模は日本を2010年に抜き、既に3倍近い水準(zhǔn)。米國(guó)を凌駕する日が到來する可能性が大きい。既に14億人の巨大人口と富裕層や中産階級(jí)の拡大を背景に世界最大の消費(fèi)大國(guó)にのし上がっており、米國(guó)、日本にとって最大の貿(mào)易相手國(guó)となっている。新たな世界秩序に向けた複線型の冷靜な対応が必要となろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。