2017年7月29日、15年末の日本と韓國(guó)の従軍慰安婦に関する合意に基づき設(shè)立された支援財(cái)団の理事長(zhǎng)が27日、辭任した。ソウルの日本大使館前の少女像は撤去されないどころか、設(shè)置の“お墨付き”が與えられた。文在寅大統(tǒng)領(lǐng)が選挙中に公約した合意の検証作業(yè)も本格化する。合意は風(fēng)前のともしびだ。

聯(lián)合ニュースによると、元慰安婦の支援を行うために韓國(guó)が設(shè)立した「和解?癒やし財(cái)団」の金兌玄理事長(zhǎng)が27日付で辭任した。同財(cái)団をめぐっては今年度の運(yùn)営費(fèi)が國(guó)會(huì)審議で全額削減されたため、日本政府拠出の10億円の一部を運(yùn)営費(fèi)に充てざるを得ない事態(tài)に陥っている。さらに、拠出金を使って慰安婦被害者に現(xiàn)金を支給した際、當(dāng)事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強(qiáng)行したとの疑惑も浮上していた。

財(cái)団の今後について、韓國(guó)外務(wù)省の報(bào)道官は「政府は現(xiàn)在、合意に関連した立場(chǎng)を検討中で、立場(chǎng)が整理されるまで事業(yè)を継続する」と述べ、當(dāng)面は活動(dòng)が続けられることを確認(rèn)。その一方で、合意に関する検討結(jié)果次第では事業(yè)の中斷や財(cái)団の解散もあり得るとも示唆している。

日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像に関しては、15年12月の日韓両國(guó)外相の共同記者発表文書で、韓國(guó)の尹炳世外相（當(dāng)時(shí)）の発言を明記?！疙n國(guó)政府としても、可能な対応方向について関連団體との協(xié)議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」としていた。

しかし、ソウル市鍾路區(qū)議會(huì)は6月末、都市空間蕓術(shù)條例の改正案を可決。市民団體が無(wú)許可で設(shè)置した少女像が7月から「公共造形物」として管理されることになった。韓國(guó)メディアは「少女像が勝手に撤去されることがないよう、一種の安全裝置を設(shè)けたことになる」と解説している。

釜山の日本総領(lǐng)事館前に昨年12月、市民団體が道路を管理する釜山市東區(qū)當(dāng)局の許可を得ないまま設(shè)置した少女像も同様だ。釜山市議會(huì)は6月末、「市長(zhǎng)は慰安婦被害者に関連した造形物、銅像などの設(shè)置、支援、管理事業(yè)を遂行できる」と規(guī)定する條項(xiàng)を盛り込んだ條例案を可決。これにより、像の撤去は事実上困難になった。

慰安婦合意について、文大統(tǒng)領(lǐng)は破棄や日本政府との再交渉には言及していないものの、「韓國(guó)國(guó)民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」と再三強(qiáng)調(diào)。合意の検証タスクフォースによる作業(yè)が近く本格化する。タスクフォースには外務(wù)省関係者のほか、民間の研究者や外交専門家らも加わるという。

民間人を參加させるのは、被害者の聲や世論を反映できないとの批判を踏まえた措置とされ、検証結(jié)果は慰安婦合意に対する政府の立場(chǎng)を決める重要な判斷材料になる。作業(yè)の中では、こう著狀態(tài)が続いた交渉が土壇場(chǎng)で急進(jìn)展して合意に至った経緯、「最終的かつ不可逆的な解決」との文言や少女像の移転と関連した文言が盛り込まれたいきさつも検証対象になるとみられる。（編集/日向）