2017年7月27日、環(huán)球時報は、日本人6人が違法に地質(zhì)調(diào)査を行っていたとして中國當(dāng)局に身柄を拘束された問題に関連し、日本企業(yè)による違法な調(diào)査が頻発していることが政府関係部門への取材で明らかになったと伝えている。

拘束された6人はそれぞれ日本の「日本地下探査」と中國の「大連和源溫泉開発公司」の社員で、うち4人は解放されたが、殘る責(zé)任者の2人へは現(xiàn)在も取り調(diào)べが続いている。

地質(zhì)調(diào)査は當(dāng)局へ申請しておらず、許可も得ていなかった上、中國では禁止されている測量技術(shù)が使用されており、関係法規(guī)に違反していた。また、両社は過去10年にわたって30回以上も違法な調(diào)査を続けていた疑いがある。

所持していたノートパソコンやUSBメモリを調(diào)べたところ、機(jī)密事項(xiàng)を含む大量のデータが見つかり、2人には「國家安全法」と「反スパイ法」に違反し、國家の安全を脅かした容疑がかけられている。

日本など海外の企業(yè)や個人による違法な調(diào)査活動はたびたび発生しており、中國の國家の安全に危害をもたらす深刻な問題になっている。専門家は「監(jiān)視態(tài)勢の強(qiáng)化が必要だ」と指摘し、當(dāng)局もスパイ活動への警戒を強(qiáng)め、一般市民に情報提供を積極的に行うよう奨勵している。（翻訳?編集/岡田）