2017年7月28日、法制晩報(bào)は、今年3月にスパイ行為の疑いで中國(guó)當(dāng)局に身柄を拘束された日本人6人のうち4人が釈放され、日本に帰國(guó)したと伝えた。

記事は「拘束された6人中3人は山東省蓬萊市で、殘りの3人は海南省三亜市で違法な測(cè)量活動(dòng)を行っていた。これらの活動(dòng)は登録を行っていない無許可、無資格のもので、しかも中國(guó)では法律で明らかに禁止されているガンマ線測(cè)量技術(shù)を用いていた。『中華人民共和國(guó)測(cè)絵法』および『中華人民共和國(guó)鉱産資源法』に違反する行為だ」と説明した。

さらに「6人が所屬する企業(yè)2社は中國(guó)で30回を超える違法測(cè)量活動(dòng)を行っており、調(diào)査の中で國(guó)家機(jī)密に関わる資料が大量に見つかった。殘る2人には國(guó)家機(jī)密を盜み、保持していたという、『中華人民共和國(guó)國(guó)家安全法』『中華人民共和國(guó)反間諜報(bào)法』違反の重大な嫌疑がかけられている」と伝えている。

記事は「國(guó)外の諜報(bào)機(jī)関はしばしば地質(zhì)探査という名目でスパイ行為を覆い隠す。地質(zhì)測(cè)量関係當(dāng)局は取り締まりを強(qiáng)化しており、7月1日には中華人民共和國(guó)測(cè)絵法を改正して違反者への罰金額を引き上げた。また、北京市國(guó)家安全局がスパイ行為に関する通報(bào)をした市民に最高50萬人民元の報(bào)奨金を設(shè)けるなど、市民による通報(bào)の奨勵(lì)政策も積極的に採(cǎi)用している」と解説した。（翻訳?編集/川尻）