2017年7月27日、韓國?ノーカットニュースによると、韓國の女性家族部が15年末の日韓慰安婦合意に基づいて元慰安婦への支援を目的に設(shè)立された「和解?癒し財団」に対する自主調(diào)査に著手したことが分かった。

同部の鄭鉉栢（チョン?ヒョンベク）長官は27日の記者會見で「女性家族部內(nèi)に『和解?癒し財団』の活動を調(diào)査する特別チームを立ち上げた」と明らかにした。特別チームは日本が拠出した10億円の執(zhí)行など財団の運(yùn)営全般について調(diào)べている。また、韓國政府や財団が行った被害者との面談や現(xiàn)金支給対象者の選定過程に問題がなかったかも調(diào)査する。

調(diào)査結(jié)果は8月末ごろに発表される予定。運(yùn)営に重大な欠陥が見つかった場合、財団は本格的な解散手続きに入るとみられている。

同財団は「一部の元慰安婦について本人の同意を得ずに現(xiàn)金の支給を決めた」などの疑惑が出たことで國民からの信頼を失っていた。その後、新たに発足した文在寅（ムン?ジェイン）政府が「事業(yè)の再検討」の考えを明確にし、財団は事実上の“余命宣告”を受けた。金兌玄（キム?テヒョン）理事長と理事2人は最近、辭任を発表した。

一方、財団側(cè)は設(shè)立から1年を迎えた27日に出した報道資料で「今後も被害者のための事業(yè)に最善を盡くす」と明らかにし、解散説を一蹴した。

このニュースに韓國のネットユーザーから寄せられたコメントは「女性家族部の仕事って？」「“男性嫌悪部”を廃止するべき」「國民は女性家族部の解散を望んでいるのに、存続させている理由は？」「多額の予算を一體何に使っているのか…」など女性家族部の存在意義に疑問を抱く聲が多くみられた。

そのほか「誰のための財団？今のままでは被害者らの傷口に塩を塗るだけ」と指摘する聲や、「もうめちゃくちゃ。日本に笑われているよ」と嘆く聲、「日本に10億円を返し、正式な謝罪を受けてほしい」と訴える聲などが寄せられている。（翻訳?編集/堂本）