2017年7月28日、韓國?ニューシスは、経済の回復(fù)により、日本で雇用があふれている現(xiàn)狀を伝えた。

厚生労働省が28日発表した有効求人倍率（季節(jié)調(diào)整値）によると、6月のパートタイム労働者などの非正規(guī)職を含む雇用は、1人當(dāng)たり1．51に達(dá)することが分かった。日本メディアはこれを1974年2月の1．53以來43年4カ月ぶりの最高水準(zhǔn)と伝えており、バブル経済時(shí)代の1990年7月の1．46も上回る。また、6月の正社員を?qū)澫螭趣筏坑袆壳笕吮堵胜?月より0．02ポイント上昇した1．01だった。

有効求人倍率は、仕事を探す求職者1人當(dāng)たりに何件の求人が寄せられたかを示し、1を超えると、求職者より企業(yè)の求人數(shù)が多いことを意味する。求人數(shù)が求職者數(shù)を上回ったのは、2004年に関連調(diào)査を開始して以來初めてのことだ。

業(yè)種別にみると、宿泊?飲食サービス業(yè)が17．5％増加、製造業(yè)が16．3％増加した。運(yùn)輸、郵便業(yè)、教育と學(xué)習(xí)支援業(yè)が10％以上増加、卸売?小売業(yè)は0．2％の増加にとどまった。一方、娯楽業(yè)は0．8％減少した。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「韓國は求人枠を外國人労働者で埋めてしまうが、日本は自國民で埋める」「賃金水準(zhǔn)を無視すれば、韓國にも仕事はあると思う」「韓國ではベビーブーマー（1955?1963年生まれ）たちが職を手放さないから若者に仕事が回ってこない」などの聲が寄せられた。

また、「國民が高齢化し、若者が不足して仕事をする人がいなくなっている狀態(tài)で、本當(dāng)に経済が回復(fù)しているのか？」「雇用があるというより、働く人がいないと言った方が合っているのでは？」など、日本の高齢化と労働者不足を指摘する聲もみられた。その他に、「うらやましい」「日本に移民するか」などとするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）