臺灣?鴻海精密工業(yè)（フォックスコン）の郭臺銘（テリー?ゴウ）會長は26日に米ホワイトハウスで行われた同國への100億ドル（約1兆1000億円）の投資についての記者會見で、米國の投資受け入れを評価し、「日本に対してもヒントになる」と述べた。臺灣メディアの自由時報などは28日付で、日本政府が東芝メモリー事業(yè)買収で厳しい條件を設(shè)け続けていることに対する発言だとする記事を発表した。

フォックスコンは米ウィスコンシン州に100億ドルを投じて、液晶ディスプレーを製造する工場を建設(shè)する。米トランプ政権は同社が中國などで生産する米アップル社のiPhone（アイフォーン）に対して新たに輸入関稅を課す可能性があるとされていたが、米國への大規(guī)模投資と雇用創(chuàng)出により「風當り」は弱まるとの見方が出ている。

ホワイトハウスでの記者會見は、米トランプ政権が鴻海の投資を評価していることの表れと言ってよい。郭會長も記者會見実現(xiàn)について「私も驚いた」、「私が手配したものではない。私には資格がない」と述べた。記者會見は米國側(cè)の意向であると強調(diào)した形になった。

郭會長はさらに、米國が國外からの投資誘致に力を入れていることについて「日本を含む全世界へのヒントになる」と発言。自由時報は郭會長の発言について、「日本を名指しして、米國の投資誘致を見習うべきだとする主張」だと紹介した。

記者會見とともに開催された記念式典で、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は「米國の労働者と製造業(yè)にとって素晴らしい日だ」などと述べ、フォックスコンと郭會長を稱賛?！杆饯斶xしていなければ彼は間違いなく100億ドルを投資していなかっただろう」と付け加えた。

自由時報は郭會長の発言の背景には東芝のメモリー事業(yè)売卻があると分析。日本側(cè)の動きについて、経済産業(yè)省が東芝のメモリー事業(yè)買収についてフォックスコンに対し「技術(shù)の海外流出はしないこと」、「就業(yè)を確保すること」、「（日本の官民ファンドである）産業(yè)革新機構(gòu)の出資も受け入れること」などの條件を示すなど、「産業(yè)革新機構(gòu)へのありき」の方針で動いていると批判した。

郭會長は東芝のメモリー事業(yè)についてこれまでにも、「（売卻先を）少數(shù)の官僚がリードしている」などと批判している。（翻訳?編集/如月隼人）