2017年7月29日、中國メディア?海外網(wǎng)によると、蔡英文（ツァイ?インウェン）政権の進(jìn)める「新南向政策」が不法分子の資金源を生み出していると、臺灣のメディアが報(bào)じている。

中國本土への過剰な依存を是正するとともに、東南アジアの國々からビザなしで臺灣を訪れられるようにする「新南向政策」。16年8月からタイ人はビザなしで臺灣を訪れることができるようになったが、臺灣?上報(bào)（アップメディア）は、この措置によって東南アジア諸國から入ってくる人による犯罪が増えたとし、とりわけタイについては売春がらみの犯罪を助長したと指摘した。

こうした報(bào)道に、タイ政府は不満を示しているという。タイ在臺北貿(mào)易経済事務(wù)所（大使館に相當(dāng)）は、臺灣當(dāng)局の外交部門に対して事の経緯を問い合わせる一方、「報(bào)道はごく一部のメディアや黨派の意見で、臺灣當(dāng)局の立場を示したものではない」との見解を示している。

中國本土観光客の激減で臺灣観光局が外國人の訪臺するハードルを大幅に下げた結(jié)果、タイ人の売春事案摘発が急増しているという事態(tài)は過去にも報(bào)じられていた。「性転換したタイ人が臺灣で性産業(yè)に就いている」という報(bào)道もあり、ある事件では逮捕した女21人のうち、5人が元男だったという。

中國メディアの海外網(wǎng)は、「新南向政策は擔(dān)當(dāng)事務(wù)所が設(shè)立されただけで、具體的な目標(biāo)や関連政策はいまだ打ち出されておらず、政策の実効性を疑問視する見方も出ている」と伝えている。（翻訳?編集/岡田）