2017年9月8日、新華僑報網(wǎng)によると、日本の観光庁が発表したデータで、今年1月から4月の日本國內(nèi)の免稅店は4萬店で、14年（5800店）の7倍に急増したことが分かった。中國網(wǎng)が伝えた。

今年上半期の訪日外國人観光客の消費総額は2兆円を突破。7月19日までの1375萬人を超え、史上最高を記録した。日本政府は19年の消費総額を10％上乗せしたい考え。免稅対象を拡大する方針だ。

日本の免稅店では、1店舗で5000円以上買うと免稅対象となる。しかし、化粧品と家電を一緒に買った場合、別々に免稅申請手続きが必要となるなど、システムが煩雑だ。今後は1カ所で買ったものは1度に手続きできるようにする。

また、ドラッグストアで買い物をする訪日客が多いため、店側(cè)は品揃えを増やし、美容機器や電器製品なども取り揃える方針だ。（翻訳?編集/大宮）