日本の厚生労働省が1日に発表した統(tǒng)計(jì)によると、2017年の出生數(shù)と死亡數(shù)の差である「自然増減數(shù)」はマイナス39萬4373人で、史上最高水準(zhǔn)となり、人口減少ペースにますます拍車がかかっている。

統(tǒng)計(jì)によると、日本の出生率は2016年時(shí)點(diǎn)ですでに1．44まで下がり、2017年は前年比で0．01ポイントダウンの1．43となった。47都道府県の中で、出生率が最も高いのは沖縄県で1．94、出生率が最も低いのは東京都でわずか1．21だった。厚生労働省は、出産世代の女性數(shù)と結(jié)婚者數(shù)の減少が出生率低下の主な原因だとしている。

統(tǒng)計(jì)によると、2017年の出生數(shù)は94萬6060人で、前年に比べて3萬918人減少し、統(tǒng)計(jì)開始以來の最低記録となっている。また、同年の死亡數(shù)は134萬433人で、前年に比べて3萬2685人増加し、戦後最高を記録した。政策研究大學(xué)院大學(xué)の松谷明彥名譽(yù)教授は、「出産世代の女性數(shù)が低下するにつれ、日本の少子化傾向は食い止められなくなっていく」と指摘し、「日本政府は子育て環(huán)境を改善し、少子化問題解決を前提として社會(huì)?経済システムを構(gòu)築すべき」と提案した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/YK）