2017年8月26日、韓國の與黨議員が「勤労」は日帝時代（日本の植民地時代）の遺物だとして、すべての法律で「労働」に言い換えるよう提唱している。廬武鉉政権當時の「親日退治」をほうふつさせる主張だが、韓國紙は「その本質(zhì)が『働くこと』である點に変わりはない」と指摘。冷ややかに反応している。

韓國メディアによると、文在寅大統(tǒng)領(lǐng)の與黨「共に民主黨」の第2政策調(diào)整委員長を務(wù)める樸光溫議員は20日、すべての法律で「勤労」の代わりに「労働」という言葉を使用するよう定める法案を代表発議したと明らかにした。樸議員は「『勤労』は勤労挺身（ていしん）隊に由來する言葉であり、日帝時代の遺物だ」と説明している。

対象となるのは勤労基準法、勤労福祉基本法など計12件。法案が通過すれば「勤労」という単語が含む法律の名稱はすべて「労働」に変更される。內(nèi)容も例えば「勤労者」は「労働者」に、「勤労時間」は「労働時間」になる。

樸議員は「國際労働機関（ILO）や世界の立法例でも『勤労者』という用語は使っておらず、漢字文化圏である中國?臺灣?日本の労働法でも使われていない」と例示。「『労働』は対等の位置での能動的な行為を指すが、『勤労』は忠実で勤勉という意味が強調(diào)されており、受動的で雇い主に従屬するという概念がある」としている。

韓國では盧政権下の2004?05年にかけて、「過去の清算」として「日帝強占下親日反民族行為真相究明に関する特別法」や「親日反民族行為者財産の國家?guī)伽碎vする特別法」が制定され、植民地時代の対日協(xié)力者を調(diào)査し、本人やその子孫の財産を沒収することが認められた。盧政権の系譜につながる文政権の誕生で、「過去の清算」が再び頭をもたげてきたかにも見える。

「勤労」から「労働」への言い換えについて、朝鮮日報は「問題が解決するのか」との社説で、「見直すことには確かにそれなりの理由があるのかもしれない。しかし、その本質(zhì)が『働くこと』である點に変わりはない」と前置き?！疙n國社會における今の問題は、『仕事』と『雇用』をいかに守り、そして増やすかという點だ。言葉だけを100回見直したとしても、労働分野をはじめとする社會の構(gòu)造改革が行われなければ、雇用はいつまでたっても改善しない」と論じた。

さらに「現(xiàn)政権が最も力を入れる非正規(guī)社員の正社員化や若年失業(yè)問題は、いずれも労働改革なしには解決しない」と強調(diào)?！竸簝P改革という根本問題を放置し、言葉だけをまずは見直すという発想は、単に見せることだけが目的と言わざるを得ない」と批判している。（編集/日向）