2017年7月31日、環(huán)球網(wǎng)によると、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）追加配備の方針を示したことを受け、韓國メディアから中國のいっそうの反発を懸念する聲が上がった。この報道に中國のネットユーザーが反応を示している。

中國はかねてより在韓米軍のTHAAD配備に斷固反対の立場を取ってきたが、文大統(tǒng)領(lǐng)は北朝鮮が28日夜に弾道ミサイルを発射したことを受け、翌日未明の國家安全保障會議でTHAAD追加配備の方針を表明。現(xiàn)在、発射臺2基が配備されているが、國內(nèi)に運び込まれている4基を臨時として配備したい考えという。

ただ、配備先である星州郡の住民らは30日に抗議集會を開いて政府を批判、一部韓國メディアからは「回復の兆しが見え始めた中韓関係だが、これをきっかけに矛盾が激化する」との見方が出ている。これまでも中國ビジネスを展開する韓國企業(yè)はTHAAD問題によるダメージを受けてきたが、今後中國が韓國に対する報復をいっそう強化するとの不安が広がっているようだ。記事は「韓國國土交通部が先月30日に発表した資料のあるデータが韓國メディアの注目を浴びた」として、今年上半期に中國便の旅客輸送量が前年同期比27．5％減の延べ700萬人にとどまったことを紹介。さらに、韓國メディアが「追加配備に対して、中國はただちに強烈な反対を表明した」と報じたことも伝えた。

この記事に中國のネットユーザーは強い関心を示しており、寄せられたコメントは1萬件を突破。韓國製品のボイコットを訴える聲に加え、「就任前の言葉を忘れたのか？」「かいらい政権」と文大統(tǒng)領(lǐng)を批判するコメント、祖國愛を叫ぶコメントも見られた。（翻訳?編集/野谷）