2017年8月1日、獨(dú)自の地球溫暖化対策を進(jìn)める米カリフォルニア州のケビン?デリオン上院議長が來日し、日本記者クラブで會(huì)見した。カリフォルニア州の國內(nèi)総生産（GDP）は國で比較すると世界第6位でフランス一國に匹敵すると指摘した上で、「トランプ政権のパリ協(xié)定離脫宣言にかかわらず、溫暖化対策を進(jìn)め、この分野で世界のリーダーとなる」と語った。

【その他の寫真】

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)によるパリ協(xié)定からの離脫宣言などで、國際的な地球溫暖化対策の行方が懸念されている中で、世界中が注目しているのが米カリフォルニア州の取り組み。同州は（1）2030年までに1990年比で溫室効果ガスの排出量を40％削減する、（2）再生可能エネルギーを100％導(dǎo)入する―ことなどを目標(biāo)としている。企業(yè)の排出量に上限を課し、排出枠の取引を認(rèn)める「キャップ?アンド?トレード制度」を2030年まで延長することを決定している。

デリオン議長は「カリフォルニア州の自動(dòng)車市場(chǎng)は巨大だ。気候変動(dòng)?xùn)樈Mみ條約の中でも、國の政府とは別の、州政府や地方自治體の取り組みが重要である」と言明。電気自動(dòng)車（EV）の拡大など「自動(dòng)車の脫炭素化」を進(jìn)めるための新たな方策を検討していることを明らかにした。英國やフランスが2040年にガソリンなど化石燃料で走るエンジン車の販売を禁じる方針を発表したことについて「高く評(píng)価したい」と語った。

さらに「カリフォルニア州は経済成長が続く一方で、二酸化炭素の排出が減少、両者のデカップリング（切り離し）に成功した。州內(nèi)に本社を置くEVメーカー、テスラ社は新工場(chǎng)などによって1萬人の雇用を生み出す」と指摘。経済成長とパリ協(xié)定順守は両立すると強(qiáng)調(diào)、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)のパリ協(xié)定離脫宣言を批判した。同州は米國きっての「ITの集積地」であり、強(qiáng)力な溫暖化対策を進(jìn)めることが企業(yè)のさらなるイノベーションや雇用の拡大にもつながるという。

トヨタの燃料電池自動(dòng)車「MIRAI（ミライ）」は良い車と評(píng)価した上で、EVだけでなく他の環(huán)境対策車への支援策も打ち出す方針を示した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。