2017年8月2日、中國(guó)臺(tái)灣網(wǎng)によると、臺(tái)灣行政院農(nóng)業(yè)委員會(huì)は1日、「日本から輸入する農(nóng)業(yè)用資材などの放射能問題に対する社會(huì)の関心に応えるため」として、新たにペットフード、肥料およびウナギの稚魚の基準(zhǔn)を設(shè)けたことを公表した。また、行政院原子能委員會(huì)は7月31日に食品の放射性物質(zhì)検査を行う実験室を立ち上げたと表明。臺(tái)灣紙?中國(guó)時(shí)報(bào)は「表面上は水際管理を強(qiáng)化するように見えるが、実際は日本の汚染された食品を再び輸入するための準(zhǔn)備」と指摘している。

臺(tái)灣は2011年3月の東日本大震災(zāi)で発生した福島第1原発事故以降、福島や群馬など5県の食品輸入を制限しており、昨年は輸入再開をめぐって混亂が起きた。當(dāng)局は公聴會(huì)を複數(shù)回開いたが、各地で住民が抗議。今回の管理基準(zhǔn)の増?jiān)O(shè)や検査能力の引き上げは、輸入再開に対する批判をかわす狙いがあると受け止められているもようだ。記事は「臺(tái)灣當(dāng)局の最近の“積極的な行動(dòng)”から、輸入再開のタイムスケジュールが再び動(dòng)き始めるのはそう遠(yuǎn)くないであろう」としている。（翻訳?編集/野谷）