日本銀行（中央銀行）はこのほど行われた金融政策決定會(huì)合で、2％のインフレ目標(biāo)の達(dá)成時(shí)期を2018年から19年に先送りし、當(dāng)面の政策を引き続き継続することを明らかにした。日銀が兆量的緩和政策を打ち出してから、インフレ目標(biāo)を先送りしたのは6回目で、黒田東彥総裁の任期中にデフレから脫卻するという望みが消え去ったことを意味する。

日銀が2％のインフレ目標(biāo)に固執(zhí)するのは、黒田総裁の説明によれば物価安定の確保のためだ。具體的には次の3つの理由が考えられる。第1に消費(fèi)者物価指數(shù)事態(tài)に上昇発展するという特徴があること。第2に金融政策のための余地を殘しておけるということ。第3に2％のインフレ目標(biāo)が國際的な共通認(rèn)識(shí)であることだ。これ以外にも2つの重要な原因がある。円高圧力の緩和と日本の財(cái)政再建への支援だ?，F(xiàn)在、日本の國債発行殘高は1071兆円に上り、國內(nèi)総生産（GDP）の約2倍にあたり、世界最高レベルとなっている。インフレ率が上昇すれば政府の債務(wù)負(fù)擔(dān)が軽減され、もしも2％のインフレ率が10年間続いたなら、日本の債務(wù)は235兆円減少することになる。

日銀はかつて「今後2年で2％のインフレ目標(biāo)を達(dá)成する」との目標(biāo)を設(shè)定したが、うまくいかず政策は徐々に強(qiáng)化されてきた。國債や証券取引所における上場(chǎng)投資信託（ETF）などの購入限度額の大幅な引き上げ、大量のマネタリーベースの市場(chǎng)への注入が行われ、日銀は16年初めには初めてマイナス金利を?qū)毪贰?月にはイールドカーブ?コントロールの方針を打ち出した。だがこうした金融政策はいまだに期待されたような効果を上げておらず、かえって日銀のバランスシートを持続的に拡大させ、今年5月末には債務(wù)規(guī)模が500兆円を突破しなんがら、自己資本は8兆円にも満たないという狀況になった。日銀はすでに進(jìn)退窮まる困難な局面に陥っており、目盛りの上限を突破するのではないかとの懸念が日本経済に脅威を與える新たな時(shí)限爆弾となっている。

現(xiàn)在の日本には次のような問題がみられる。

第一に、日本政府の「一連の改革」は継続力が弱く、日銀が孤軍奮闘しても政策の効果は大いに割り引きされてしまう。安倍晉三首相はかつて「改革に聖域はない」としていたが、農(nóng)業(yè)、醫(yī)療、エネルギーなどの分野の構(gòu)造改革プランは実質(zhì)的に発展せず、今日の「日銀のソロダンス」の事態(tài)を招いている。

第二に、財(cái)政再建計(jì)畫は事実上破綻しており、消費(fèi)の信頼感が損なわれた。財(cái)政再建プランと経済成長(zhǎng)戦略は安倍政権の経済改革の重要な両翼とみなされてきたが、2回にわたる消費(fèi)稅率引き上げの先送りで財(cái)政再建の基盤が瓦解した。日本政府の最新の試算では、20年の日本の基礎(chǔ)的財(cái)政収支は少なくとも8兆2千億円の赤字になり、安倍政権が掲げる20年に黒字化を?qū)g現(xiàn)するとの目標(biāo)は根本的に絵空事だということがわかる。

第三に、バブル経済崩壊後、日本の経済構(gòu)造には重大なモデル転換が起こり、日本社會(huì)は貧富の格差が深刻化した。12年には相対貧困率が16％を突破。現(xiàn)在、日本の非正規(guī)労働者が占める割合は40％に迫り、非正規(guī)労働者と正規(guī)労働者の所得格差は平均36％にも達(dá)する。こうした要因が社會(huì)全體から消費(fèi)能力と消費(fèi)意欲を奪っており、金融政策が効果を上げることを難しくしている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）