2017年8月4日、韓國?中央日?qǐng)?bào)によると、日本統(tǒng)治時(shí)代に徴用され、強(qiáng)制労働させられたと主張する朝鮮半島出身者らが日本企業(yè)を相手に起こした損害賠償請(qǐng)求訴訟で、韓國の外交部が「請(qǐng)求権がない」という否定的な見解を示す意見書を裁判所に提出していたことが分かった。意見書が出されたのは樸槿恵（パク?クネ）政権時(shí)の昨年11月だ。

外交部の意見書の趣旨は、2012年に大法院（最高裁判所）が「1965年の日韓協(xié)定とは関係なく、強(qiáng)制徴用被害者の請(qǐng)求権は消滅していない」との判決を下したことと相反するものであり、物議を呼んでいる。

問題の裁判は強(qiáng)制労働させられたと主張していたパク?チャンファンさん（2001年死去）の遺族ら27人が三菱重工業(yè)と新日鉄住金を相手に起こした損害賠償請(qǐng)求訴訟の再上告審。同裁判は2012年に大法院が「徴用被害者には請(qǐng)求権がある」との趣旨で破棄差し戻しの判決を出した翌年に再上告され、現(xiàn)在も大法院で審理が行われている。

外交部が昨年11月に大法院に提出した意見書には、2005年に発足した「民間共同委員會(huì)」が出した公式立場のうち「（日本政府が1965年の日韓協(xié)定に基づいて支給した）無償3億ドルは強(qiáng)制動(dòng)員被害の補(bǔ)償問題が解決したとの性格を持つ資金」という部分が含まれている。しかし、同委員會(huì)が明らかにした立場のうち「反人道的な不法行為の賠償請(qǐng)求権は協(xié)定とは関係がない」との部分は含まれていない。この立場は2012年に大法院が「強(qiáng)制動(dòng)員は他國民に対する監(jiān)禁などの不法行為に該當(dāng)する」として徴用被害者の賠償請(qǐng)求権を認(rèn)めたことで法的根拠も備わったが、外交部はこれにも觸れていない。

さらに、結(jié)論部分ではむしろ、大法院の判決に批判的な意見を強(qiáng)調(diào)している。外交部は「被害者らが日本企業(yè)の韓國內(nèi)の財(cái)産を差し押さえる場合、両國関係は取り返しのつかない狀態(tài)になりかねない」「日本企業(yè)の韓國投資の障害となる」などとするメディアの報(bào)道や學(xué)會(huì)の主張を紹介している。また「日韓協(xié)定のように高度な政治的判斷が求められる國家間の協(xié)定や外交問題については（大法院は）慎重に扱わなければならないという『司法自制の原理』に言及する見解もある」との內(nèi)容もある。

外交部の意見書について、キム?ヒョン大韓弁護(hù)士協(xié)會(huì)長は「否定的な事例と主張を用いて2012年の大法院の判決に問題があるとの論理を展開している」と指摘した。徴用被害者訴訟の代理人であるチェ?ボンテ弁護(hù)士は「大法院が日本の主張に反論する明快な根拠を作ってくれたにもかかわらず、韓國政府はそれを全く活用できていない」と批判した。

一方、外交部當(dāng)局者は「裁判所の判斷の助けになるよう中立的な立場でさまざまな主張を載せた。どちらか一方に偏ってはいない」と説明し、「裁判所の最終的な判斷が出ていない狀況で政府が2012年の判決を引用することは難しい」と強(qiáng)調(diào)した。

これについて、韓國のネットユーザーからは「一體誰のための政府？親日の娘が大統(tǒng)領(lǐng)だったから？」「樸槿恵が國も國民も日本に売り飛ばした」「日本のために頑張っていたようだね」「その結(jié)果が弾劾。自業(yè)自得だよ」「再び日本の植民地になることを願(yuàn)っていたのか？」など樸槿恵前政府に対する批判的なコメントが數(shù)多く寄せられている。

また、「今がいかに幸せか気付かされた」「現(xiàn)在の大統(tǒng)領(lǐng)は弁護(hù)士として、2012年に三菱相手の訴訟で勝利を?qū)Г訾筏郡韦?、前大統(tǒng)領(lǐng)は訴訟が進(jìn)まないよう必死に邪魔をしていたということか」など文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)と比較する聲も。

そのほか「三菱の不買運(yùn)動(dòng)でも始めるか…。まずは目に見えるところから」と提案するユーザーや、「強(qiáng)制動(dòng)員に対する補(bǔ)償は済んだ。今は日本政府が否定する部分、つまり強(qiáng)制徴用に対する解決が必要だ。そうすればその時(shí)點(diǎn)で請(qǐng)求権が生じる。そして、強(qiáng)制徴用は大法院で事実上立証されたから、請(qǐng)求権は現(xiàn)在、存在している」との意見を主張するユーザーもいた。

一方で「（日韓協(xié)定を結(jié)んだ）當(dāng)時(shí)の韓國政府を責(zé)めるべき。日本は明らかに賠償責(zé)任を果たした。どうしてもと言うなら心からの謝罪を要求すべき。賠償はもう済んだ話」との考えを示すユーザーもみられた。（翻訳?編集/堂本）