2017年8月4日、ラウレル5世 駐日フィリピン大使が日本記者クラブで會見し、南シナ海の領有権を巡る中國との対立問題に觸れ、「現(xiàn)実を直視し、軍事的な解決ではない外交的な解決の道を探りたい」と言明。　領土を棚上げして、経済面での連攜強化を優(yōu)先させる方針を示した。その上で、領有権を主張するために『航行の自由作戦』を?qū)g施するより、中國と天然ガス、石油の共同開発を行う方が得策との考えを強調(diào)した。

同大使の発言要旨は次の通り。

フィリピンは南シナ海での領有権を決して放棄したわけではないが、主張が異なることについては領有権を巡り対立している現(xiàn)実を直視し、軍事的な解決ではない外交的な解決の道を探りたい。戦爭には勝者も敗者もない。（領土問題を）橫に置いて（棚上げし）、経済面でどのような方策が考えられるかひざを交えて検討しなければならない。それこそが「外交」と考える。米國でさえも立場の相違を超えて中國と経済的な交渉をしている。

領有権を主張するために「航行の自由作戦」を?qū)g施するより、天然ガス、石油が埋蔵している海域などで前向きに協(xié)議して共同開発したり、資金を出してもらうことを考えるべきだ。

南シナ海をめぐる中國との紛爭に関して、フィリピンのアキノ前政権が2013年に國連海洋法條約（UNCLOS）に基づいて開始した仲裁手続きに判斷が示され、中國の歴史的権利の主張を認めず、フィリピン側(cè)の勝利となった。

しかし、アキノ大統(tǒng)領の後を受けたドゥテルテ大統(tǒng)領は、中國との経済協(xié)力を重視し、中國との2國間対話を進め、ASEAN関連の國際會議で仲裁判斷に言及することを避けている。5月に北京開催された「一帯一路會議」に出席するなど、中國との経済的な関係の強化を優(yōu)先している。

フィリピンは今年のASEAN議長國であり、秋には東アジアサミットを主宰するが、フィリピンは南シナ海問題で中國を刺激することを避けると見られている。この日のラウレル大使の発言は、同國の立場を率直に伝えたものといえそうだ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。