2017年8月5日、參考消息網(wǎng)によると、韓國?朝鮮日報は4日、米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐって中國との関係が悪化した影響により、中國市場で深刻な業(yè)績不振に陥ったロッテマートが、數(shù)千億ウォンの追加資金支援を検討していると報じた。

ロッテマートの関係者が3日明らかにしたところによると、3月に運営資金として3000億ウォン（約294億円）を投入したが、この資金も8月中には底をつく見込みで、追加の資金支援が避けられない狀況にあるという。

中國市場に展開していたロッテマート99店のうち87店が現(xiàn)在、営業(yè)を中止しており、殘りの店舗も中國人消費者によるボイコットの影響で、売り上げが4分の1にまで減少している。韓國政府がミサイルの追加配備を決めたことで対立が長期化し、損失はさらに拡大する恐れもある。

関係者によると、売り上げは減る一方だが、現(xiàn)地従業(yè)員の給與や店舗の賃料などで毎月900億ウォン（約88億円）以上支払っており、現(xiàn)在までの損失は5000億ウォン（約490億円）を超えるという。この関係者は「年末までこの狀態(tài)が続けば、損失は1兆ウォン（約980億円）を超えるかもしれない」と話している。

対立の影響はロッテマートに限らない。中國人観光客が激減したことで、韓國國內(nèi)の免稅店やホテルにも甚大な被害が出ており、ロッテグループ全體で2兆ウォン（約1960億円）を超える損失が生じている。（翻訳?編集/岡田）